ＬＩＮＥ純損失２６６億円 - 産経ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
メディアの吉本攻撃に欠けているもの 雨上がり決死隊の宮迫博之らが行なった闇営業問題は、宮迫と田村亮らの「決意の会見」で流れが変わり、岡本昭彦・吉本興業社長のグダグダ会見を経て、芸能界屈指のタレント集団である吉本騒動へと発展した。 メディアはこぞって吉本を攻撃するが、この問題には、「反社会的勢力（反社）とは何か」「反社認定は、誰がどう行うべきか」「反社と接触したとき、どう対応すればいいか」といった根源的な問いかけが欠けており、このままでは、いつ誰の身に起きてもおかしくはない。 泣き崩れた宮迫や田村、醜態をさらした岡本社長を誰も笑えない。 宮迫は、騒動のきっかけとなった闇営業が、振り込め詐欺グループの忘年会だとは知らなかったという。実際、反社の主体が暴力団からその周辺者や半グレへと移り、当局的な反社認定が行われていないというケースは少なくない。そうした場合、反社の見極めは誰がどうつければいいの
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