[ニュース] ニコニコ動画が権利保護の取り組みを発表。「権利者との対話」を強化
ニワンゴは1日、同社が運営する動画共有サービス「ニコニコ動画」および動画投稿サービス「SMILEVIDEO」に関する権利保護の取り組みを発表した。 ニワンゴではこれまでも権利者からの削除要請を受けた該当動画の削除、申請と同時に閲覧停止を実行できる権利侵害対応プログラムの提供、違反行為を行なったユーザーへの投稿禁止処分や利用停止措置といった権利保護の取り組みを行なってきた。今回はこれをさらに強化するため、権利者と個別の話し合いの場を積極的に展開する方針だという。 具体的な内容としては、現状提供している権利保護システムや監視体制の強化や利用者への啓蒙活動を目的とした施策に関して協議を行なっていく。動画単位ではなく作品や番組のタイトルごとの動画監視・削除体制の整備を含むシステムの機能拡張、利用者に向けた権利保護に関する理解と教育を目的としたページを開設するといった取り組みを率先して行なっていくと
クリエイティブ・コモンズと営利経済 | WIRED VISION
クリエイティブ・コモンズと営利経済 2007年8月29日 ITカルチャー コメント： トラックバック (1) （前回の yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 前回はクリエイティブ・コモンズ（以下 CC）ライセンスの書籍への適用について書きましたが、今回はそこであえて触れなかったネガティブな事例の話から始めます。 『バイラルマーケティング』などの著書で日本でも有名なマーケティングの第一人者セス・ゴーディンが、自身がネット上に商用利用可能な CC のライセンスで公開していた電子書籍を実際の本として刊行した出版社に抗議するという騒動が半年ほど前にありました。ゴーディンはいろいろと言い訳をしていますが、商用利用可能なライセンスを選択したのは彼自身であり、物書きのベテランとして同情の余地はないでしょう。 CC の提唱者であるローレンス・レッシグは、既存の営利経済と一線を画す「共有経済」の支
クリエイターに必要なのは著作権の強化ではない - 池田信夫 blog
先日の「著作権は財産権ではない」という記事には、意外に多くのアクセスがあったが、わかりにくいという批判もあったので、もう少しわかりやすい例で補足しておこう。 私は、かつてテレビ局で番組を発注・契約する立場にいたこともあるし、フリーで番組制作を請け負ったこともある。その経験からいうと、日本のコンテンツ産業の最大の問題は、著作物の利益が法的に保障されないことではなく、それが仲介業者に搾取され、クリエイターに還元されないことである。クリエイターの大部分は、フリーターとして低賃金・長時間労働で酷使されている。著作権の強化は、彼らにとっては意味がない。もともと権利は企業側に取られるしくみになっているからだ。 極端なのが映画である。かつては映画の興行収入は映画館がまず50％取り、残りの半分を配給会社が取り、あとの25％を制作会社が取るという配分が不文律になっていた。テレビの場合にはもう少しばらつき
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