似たようなメディアをやっているからか、いくつか情報提供があったのだが、元社員関係者らによると、JANJANというNPO型インターネット新聞が 大幅に規模を縮小 し、事実上の終焉を迎えるという。今年春のオーマイニュース閉鎖に続き、また1つ市民参加型メディアがなくなることになる。 最盛期は総勢20人くらいいたものを、社員1人だけ残してリストラ。来月からは、動画やモバイルコーナーへの投稿を停止、投稿された文章を編集せずそのまま載せるブログの集合体のようなもの(人手がかからないからだろう)になるそうだ。 私も麹町のオフィスには、2003年に何度か行ってプレゼンまでしたことがあるのだが、経営の方向性が全く違ったので一緒にやることにはならず、私は本サイトを作ることになった経緯がある。 資金的に富士ソフト一社丸抱えであるため、経営の独立性も継続性もない、というのがその理由だ。当時から売上げがほぼゼロで、
中国の習近平副主席来日に合わせ、東京・霞が関や首相官邸周辺の街頭に14日、中国国旗「五星紅旗」と日本の国旗が並んで掲揚された。鳩山由紀夫首相は同日、官邸で習副主席のほか、ウルグアイのバスケス大統領との首脳会談にも臨んだが、「外交的配慮を相対的に勘案した」(外務省)結果、中国国旗だけの掲揚が決まった。 外務省儀典官室によると、外国要人来日の際の国旗掲揚は原則、来日が閣議案件で決定・了解される国賓や公賓の場合のみ。今回の2国は国賓や公賓ではないため該当せず、先方から国旗掲揚の要請もなかったという。 習副主席は胡錦濤国家主席の有力な後継者とされるが、序列は温家宝首相らに続く6位にとどまる。かたやバスケス大統領は元首だが、日本側の忖度(そんたく)の結果、対応に差が出たようだ。
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今車で走っていて驚愕しているのですが、国会、霞ヶ関近辺の各所の街灯に中国国旗「五星紅旗」が掲揚されています。これって国家元首の来日の時にしかやらないことのはずだ。誰の判断でやっているのだろう?官邸か?外務省か?
電子メディアと出版の未来に関心のある当マガジンの読者ならすでにご存じだとは思うが、『ロングテール』のベストセラーで知られる、米『Wired』誌の編集長クリス・アンダーソンの新著『フリー』の邦訳をNHK出版が先月下旬に刊行し、その事前キャンペーンとして、1万人限定・期間限定で全編をオンライン無料公開した。 本書のテーマである、商品やサービスの無料と有料を戦略的に組み合わせるビジネスモデル「フリーミアム」を自ら実践した格好で、どちらかと言えば保守的な印象のあるNHK出版が業界初の試みを仕掛けた意外性もあった(もっとも、米国での原書の販売に際しても近い形で無料公開を実施していて、それを基に日本独自の工夫を加えたものではあるが)。 上のリンク先にもあるように、開始から約43時間で登録者数が1万人に到達し、無料のキャンペーン自体は成功裏に終わったが、さて肝心の「(プレ)ミアム」、つまり書籍販売の状況
婚活の限界――白河桃子の「誤解された婚活」・婚活ブームを検証する 第2回(全4回)(1) - 09/12/14 | 08:10 ジャーナリスト 白河桃子 今、どれだけの人が婚活をしているのか? それに関しては、2007年から3年間にわたって東大社会科学研究所が実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」で見ることができる(2007年、2008年、2009年、20〜34歳、35〜40歳の男女を調査(2444名))。 ●婚活をしているのは約4割(20〜34歳の未婚者) 村上あかね氏の発表(2009年9月13日、家族社会学会大会)によると、結婚活動をしているのは若年未婚者(20〜34歳)のうち約4割で、活動の内容は友人・知人への紹介依頼や合コンが多いという。 交際相手を見つけるのに有効なのは、ネットワーキング型結婚活動(友人など近い人を通じて相手を探すタイプの結婚活動)で、
新聞サイトの有料化がうまく離陸するかどうか。その試金石として注目されているのが,ニューヨークのロングアイランドを拠点にする日刊紙Newsdayのサイト(newsday.com)である。 newsday.comの記事が10月28日から有料化になった。購読料は週5ドルである。コンテンツのほとんどが課金の壁を越えなければ,アクセスできなくなったのだ。そこでトラフィックがどれくらい減るかに関心が集まる。 ユニークユーザー数がNielsenデータによると,事実上無料期間であった10月は210万人であったのが,有料化に踏み切った11月には170万人に減った。1カ月で21%減った計算になる。ページビュー数で見ると,1カ月の間で34%も減ったという。でも,想定された範囲内の減り方ではなかろうか。トラフィックがどれくらいで落ち着くかは,あと2~3カ月くらい見る必要がありそう。 トラフィック減により広告売上高
たとえば中二人口は、団塊の世代が14歳前後にさしかかった1963年に247万人というピークを迎えるが、そのとき彼らが熱心に読みふけっていたのは、サンデー、マガジンの二大週刊少年マンガ誌だ。当時はマンガが若いメディアだったのだ。そのままマンガを読み続け、世代がスライドしていくに従い、青年向け、大人向けのマンガ誌が創刊されていったのはご存知のとおり。 オタクメディアの成否は、いかにして14歳以下の子供たちを捉えるかにかかっていることになる。 ■「少子化」がアニメの訴求対象をシフトさせた 次の波がアニメだった。74年の『宇宙戦艦ヤマト』に始まるアニメブームは多くの若者を巻き込む。サブカル誌「OUT」が特集を組み、のちにアニメ専門誌へと変貌していくほどのパワーがあった。森川氏はこの衝撃を「STUDIO VOICEがエヴァ特集号を発行した時に似ている」と、昔を知らない人にもわかりやすく表現したが、つ
― そこで、一つ疑問があるんですよ。汎用性の高いバズワードだっていうのはおっしゃるとおりだと思うのですが、「非モテ」と「非コミュ」と「オタク」が渾然と語られるわけじゃないですか。それって当事者的にはどうなんですか? R 大前提として、これは多くの人が間違えているけど、「オタク」と「非モテ」と「非コミュ」っていうのは全然別の話だからね。「オタク」には「モテ」も「非モテ」もいるし、「非モテ」には「オタク」も「サブカル」もいる。「非コミュ」に至っては、「そもそも『コミュニケーション能力』って何?」というところから始めないといけないわけで。 M 「非モテ」も「非コミュ」も「オタク」も全部バズワードだから、ごっちゃにしたら3乗わけわからなくなる(笑) ― そう、それをぜんぶいっしょくたに語っているエントリーが多すぎる。 R ただ、まず、混同しておいた方が政治的にいいっていう話はあると思う。3つ一緒
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