内閣府と財務省が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス47.6だった。比較可能な2004年度以降で、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(マイナス51.3)に次ぐ低さとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中堅・中小企業の景況感はそれぞれ過去最低の水準に沈んだ。BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割
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内閣府は、ことし4月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の現状を示す指数が前の月から7.3ポイント悪化しました。悪化の幅は、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 悪化の幅は、これまでで最大だったリーマンショック後の2009年1月を超え、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 これは感染拡大の影響で、自動車や鉄鋼の生産や出荷が落ち込んだことに加え、雇用情勢を示す有効求人倍率が低下したためです。 この結果、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。 悪化の判断は、これで9か月連続です。 また、数か月先の景気の先行きを示す「先行指数」は76.2となり、前の月から8.9ポイント悪化しました。 この指数も、統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気がさら
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実質GDP4.4%押し上げ 10万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は24日、政府の緊急経済対策の効果について、実質GDP(国内総生産)を最大4.4%程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律10万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は0.6ポイント拡大した。 電気・ガス代、2カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は1%台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で1.1%程度、2、3月の緊急対応策と20日に閣議決定した分で3.3%程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
政府は23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの影響があった2009年5月以来、約11年ぶり。 具体的には、14項目のうち個人消費や生産、輸出など6項目の判断を下方修正した。内需の柱である個人消費は、買いだめによってスーパーの販売が増えているが、外出自粛の影響で外食、旅行は大きく下がった。個人消費の表現を3月の「弱い動き」から「急速に減少」と2カ月連続で判断を引き下げた。
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