雇用助成金、拡充を検討 小規模企業は１０割も、課題は財源：朝日新聞デジタル
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ブコメのレベルが低すぎて…
このニュースのブコメが、ひどい https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400755&g=eco ＞内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した 「その程度で果たしてプラス圏まで浮上できるのか」というコメントが大人気だけど 「4.4%GDPを押し上げた結果、プラス圏に浮上する」とは、どこにも書いていない （経済対策をしないとGDPは-10%になるが、経済対策の効果により、GDPの縮小幅は-5.6%とマシになった） これでも「ＧＤＰを４．４％程度押し上げた」ことになる 単純に読み間違えたか、「押し上げ」の意味を勘違いしているとしか思えないのに なぜか、プラス圏まで浮上すると政府が発表した、と読み取る人が多くて、卒倒しそうになる はてブ民の経済リテラシー、ヤバイ
「大人数で視察 セクハラも」自民議員らに抗議文 少女支援団体 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、虐待や性暴力の被害にあった少女たちを支援している団体が今週、馳浩元文部科学大臣など自民党の国会議員らの視察を受け入れた際に、事前の約束と違って大人数で訪問されセクハラ行為などもあったとしてツイッター上に謝罪を求める抗議文を掲載しました。 抗議文では「５名までなら受け入れ可能」と伝えていたにもかかわらず、15人ほどで訪問したため人が密集する状態になり感染のリスクが高まったとしています。 また無許可での写真撮影のほか、馳元大臣が少女の後ろを通った際に両手で腰を触るセクハラ行為があったとしていて、参加した議員ら全員に文書で謝罪することを求めています。 これに対し馳元大臣はホームページでコメントを発表し「写真撮影ＮＧの件も５人まで参加ＯＫとの件も事前に国会議員側に伝わっておらず、いきなり大勢の男性が参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせ、おわびします」と
西村大臣きょう自宅待機に 感染した職員が視察同行
新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。
米議会 ＧＤＰマイナス40％近くと予測 新型コロナで | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14
休業手当100%国が補助、小規模企業向け雇用調整助成金 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針だ。休業しても従業員の収入が減らないよう助成率を上げ、小規模企業に雇用維持を促す。【正式発表記事】休業要請に応じた中小、手当全額を国が補助 雇用助成金新型コロナウイルスの感染拡大で、外食・サービスなどの小規模企業は資金繰りが厳しい。厚労省は雇用調整助成金を通じて
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府：時事ドットコム
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
新型コロナ 路線バスなどの公共交通維持のため緊急提言 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、路線バスなどの公共交通機関の経営が厳しくなっていることを受けて、事業者や大学の研究者などで作る団体は、国や自治体に緊急の資金手当てなどを求める提言をまとめました。 全国のバスやタクシーの事業者、それに大学の研究者などで作る団体が24日、オンラインで会議を開き、感染拡大で利用者が減少している公共交通の支援の在り方について議論しました。 会議では、全国の交通事業者から新型コロナウイルスの影響についての報告があり、このうち熊本市のバス会社は今月１日から20日まで間、路線バスの利用者が前の年の同じ月と比べて、50％近く減少したことを説明しました。 その一方で、生活路線のため運行本数は大きく減らすことができず、経営が厳しくなっていると訴えました。 こうした状況を受けて、団体では公共交通を維持するために、国や自治体などに対して緊急の資金の手当てや補助金制度の上限の引き上げな
テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
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