世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス(HIS)がグループで展開する「変な
![日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e6ed502e48df7c2d6611aa5dc3ad874be4899cb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO2596818022012018000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D5dcce1552e65f67721076609c0c7cba7)
内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済2017―2018」(ミニ白書)を公表した。 転職について調べた結果、年齢が40歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。 転職前後の賃金変化率について、04~16年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、40歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。 一方、29歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。 16年の転職数は306万人で、09年(319万人)以来、7年ぶりに300万人を超えた。
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