日本でも導入できそうな「他国の働き方」は？ 1位はオランダの……
オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営するエアトリ（東京都新宿区）は6月8日、日本でも導入できそうな「他国の働き方」に関する調査結果を発表した。オランダの「時間貯蓄制度」が理想的かつ現実的な働き方として選ばれた。 他国の働き方で「理想的な働き方」と思える施策については、1年のうちに連続30日の有給を与えなければいけない「バケーション休暇」（ブラジル）が14.3％で1位だった。2位には13.6％で、残業や休日出勤など所定外の労働時間を貯蓄し、後日有給休暇などに振り替えられる「時間貯蓄制度」（オランダ）がランクイン。3位は完全成果制で在宅勤務など働く、場所や労働時間も完全自由な「フレキシブルワーク」（米国、11.6％）だった。 一方で、日本に導入するという観点から「現実的な働き方」と思えるものについては、「副業・ダブルワーク」（ベトナム）が13.5％でトップ。2位は12.9％で「時間貯蓄
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
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