まつりさん上司の電通元部長は「不起訴相当」 検察審：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
2年以上前の「iPhone SE」がいまだに“現役”の理由
今から約2年4カ月前の2016年3月に発売された「iPhone SE」が、いまだに売れている。Appleや3キャリアに加え、キャリアのサブブランドと呼ばれるMVNO各社も扱っており、さまざまな販路で購入できる。LINEモバイルは2018年7月にiPhone SEを発売したばかりだ。 Androidスマートフォンだと、大体1年もすれば店頭から姿を消し、2年ほどでOSバージョンアップが打ち切られる。2016年前半に発売された他社のスマホは「Xperia X Performance」や「Galaxy S7 edge」などだが、ずいぶん昔の機種だと感じる。iPhone SEは、なぜいまだに人気なのか。 新品iPhoneが3万円台～で購入できる まず大きいのが「価格」だ。「iPhone X」や「iPhone 8 Plus」などの高スペックのモデルは容量によっては10万円を超えるが、Appleの販売す
東京五輪・パラ：「授業避けて」国通知、ボランティア促す | 毎日新聞
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…
ＪＲ北海道に４００億円支援へ 国土交通省、監督命令も：朝日新聞デジタル
経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道
有休に消化義務、守れぬ企業は罰金 日程の決め方課題：朝日新聞デジタル
教えて！働き方改革関連法（７） いよいよ夏休みシーズン、旅行などの計画を立てて楽しみにしている人も多いはず。ところが厚生労働省の調べでは、働く人の年次有給休暇（年休）の消化率は２０００年以降、５割を下回り続けており、１年間で１日も消化できていない人も１６・４％いる（１０年時点）。数週間ものバカンスを過ごす人も珍しくない欧州とは、雲泥の差だ。 消化率が低いのは、働き手が自ら企業に年休を申請することへの「ためらい」が一因なのでは――。そう考えた政府が、ならば企業から「いつ休む？」と聞く仕組みを作ろうと、働き方改革関連法に盛り込んだのが年休の消化義務だ。 働き方改革関連法が成立し、来年４月から順次施行されることになりました。労働時間に関するルールの変更や、正社員と非正社員の待遇差の是正など、私たちの働き方に影響する内容が幅広く盛り込まれています。関連法の狙いやポイント、課題を７回に分けて紹介しま
非正規の待遇、どこまで改善？ 手当・食堂・基本給は…：朝日新聞デジタル
教えて！働き方改革関連法（５） ６月１日、最高裁前に「格差是正判決」と書かれた垂れ幕が掲げられた。浜松市の物流会社で契約社員として働く運転手が、正社員との待遇差が違法だと訴えた裁判の判決。手当を正社員にだけ支払うことが違法かどうかが争われ、最高裁は、二審までに違法とされた無事故手当、給食手当だけでなく、皆勤手当を払わないことも違法とした。 訴えの根拠としたのが労働契約法（労契法）２０条。正社員のように無期契約で働く人と、契約社員のように有期契約の人の労働条件に不合理な格差をつくることを禁じた条文だ。働き方改革関連法では「同一労働同一賃金」をうたい、非正規の処遇改善を企業に促す法整備がされた。 働き方改革関連法が成立し、来年４月から順次施行されることになりました。労働時間に関するルールの変更や、正社員と非正社員の待遇差の是正など、私たちの働き方に影響する内容が幅広く盛り込まれています。関連法
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