マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討 :日本経済新聞自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。消費税増税で全世代型の社会保障制度を整備し、財政健全化を確実に進めると記す
派遣社員の8割が「同一労働同一賃金」の意味知らず 「自分に影響する」との実感乏しく
正社員と非正規社員との待遇差を解消する目的で「働き方改革関連法」に盛り込まれた「同一労働同一賃金」だが、派遣社員の8割はその意味をよく知らない――。人材会社エン・ジャパンの調査結果でこんな結果が出た。 同社の担当者によると、その要因は（1）「同一労働同一賃金」と自分との関連性が分からず、関心が薄い点、（2）法律施行後に生活がどう変化するか、具体的にイメージできない点、（3）企業側（派遣元）の対応が見えない点など。 「派遣会社は、厚生労働省から『業務取扱要領』が出されて初めて対応を検討するため、現段階では対応を煮詰められない状態になっている。そのため、派遣社員はイメージを持てずに自分との関連性が見えないのだろう」（担当者）としている。 印象は「良い」が7割超 「同一労働同一賃金」の意味を知っている派遣社員に印象を聞いたところ、「良いと思う」が74％を占め、「良いと思えない」は9％、「分からな
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