統計不正の特別監察委報告、最低の「F」ランクに 弁護士らが格付け | 毎日新聞
企業が不祥事で設置した第三者委員会を評価している弁護士や大学教授らによる「格付け委員会」は8日、「毎月勤労統計」の不正調査を検証した厚生労働省の「特別監察委員会」の報告書を5段階で最低の「F」とした。委員長を務める久保利英明弁護士らが同日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し「まったく信用できない。新たな委員会を作り再調査すべきだ」と厳しく批判した。 格付け委員会は、監察委が1月22日に公表した報告書と2月27日の追加報告書を精査し、委員会の独立性や中立性、事実認定の正確性などから評価した。監察委の樋口美雄委員長が厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長であることなどから第三者委員会と認められないことや、事実認定が聞き取り調査をした職員の供述に大きく依拠して客観性を欠くことなどが低評価につながり、委員会の全委員9人が「F」と…
安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
麻生財務相 “景気は緩やかに回復という認識変わらない” | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、景気の現状について緩やかに回復しているという認識は変わらないとしたうえで、ことし10月の消費税率引き上げに向けた追加の景気対策は、現時点では考えていないという認識を示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、「１月は中国の春節の時期がいつもより早かったこともあり、輸出が手控えられたなどの影響があったと聞いている。政府としては、現時点では景気は緩やかに回復しているという認識を示しており、これについて特に言うことはない」と述べ、景気の認識は変わらないという考えを示しました。 また、麻生副総理は、ことし10月の消費税率の引き上げに向けた追加の景気対策の必要性について、「新年度予算案には、臨時・特別の措置を盛り込んでいるので、早期成立、着実実行、これに勝る景気対策はない。新たに付け加えることは、今の段階で考えているわけではない」と述べました。
毎月勤労統計調査 実質賃金３か月連続プラス 野党は批判 | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値が８日に発表され、働く人の給与総額は、実質賃金で３か月連続のプラスとなりました。この統計をめぐっては、調査手法が変更され実態を反映していないという批判が野党側から上がっています。 厚生労働省は、賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値を発表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万7001円でした。これは前の年の同じ月を1.2％上回り、18か月連続で増加しました。 物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を1.1％上回り、３か月連続のプラスとなりました。 「毎月勤労統計調査」をめぐっては、ルールに反した不正な調査が行われていたことが明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。 さらに、去年から調査手法が変更され、前の年と単純に比
働き方改革で残業が減らない理由 ちっとも進まない「経営者改革」（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
政府が進める「働き方改革」が「働かせ方改革」になっていると、常々公言してきましたが、そのひずみがあちこちで表面化し始めたように感じています。 【笑顔で生き生きと働く女性】 経営者対象の講演会では「生産性向上」という言葉がまるで呪文のように繰り返され、働く人たちからは「残業が減らない」「持ち帰り残業が増えた」「賃金が上がらない」「非正規には恩恵なし」「女性が育児で辞めなくなったのはいいことだけど、女性たちに甘えが出てきた」「雇用延長で働かないおじさんが増えた」など、聞こえてくるのは不満ばかりです。 「部下に残業させられないから、結局、私が負担することになってしまいました。正直、しんどいです」 もともと残業代がつかない管理職の人から、こういったぼやきを聞くことも増えてきました。 2月に公開された日本能率協会のアンケート調査でも、7割の人が「働き方改革実感なし」と回答。年齢別では、20代が61.
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