「リニア開業に遅れも」ＪＲ東海社長 トンネル工事協議難航で | NHKニュース
2027年の開業を目指すリニア中央新幹線。事業主体であるＪＲ東海の金子慎社長は、静岡県内でのトンネル工事に着工できていないことから開業時期に遅れが出かねないという認識を示しました。 東京と名古屋、大阪を結ぶリニア中央新幹線は、８年後の2027年に東京・名古屋間の開業を目指して各地で工事が進んでいます。 このうち、山梨、静岡、長野の３県にまたがる「南アルプストンネル」は山梨と長野で掘削工事が始まっています。 しかし、静岡では、地元自治体から川の水量が減ることへの懸念が示されて協議が難航し、本格的な工事が始まっていません。 これについて、事業主体であるＪＲ東海の金子慎社長は30日の記者会見で、このままでは開業時期に遅れが出かねないという認識を示しました。 金子社長は「静岡での工事は進捗（しんちょく）が遅れていて、今後の工程で取り返すことが難しくなりつつある。このままの状態が続けば開業時期に影響
ニホンウナギの稚魚不漁 過去最低を６年ぶり更新 | NHKニュース
国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。
コンビニで働くなら煙草の名前ぐらい覚えるべき？
海野@ふたなり女の子様の巨根チンポに調教され乳首イキアナルイキ大好きのメス化したマゾ赤ちゃん @Marine_Love__ さっきコンビニにて 私「アイブラ8ミリカートン」 大学生ぐらいの店員「？？？？少々お待ちください（煙草キョロキョロ」 私「（イライラ）」 店員「番号で言ってもらってもいいですかね？」 私「見えねぇよ」 店員「....これですか（っ5mアイブラ）」 カートンですらねぇしブチギレそうだった 2019-05-28 18:46:01
「サボりではありません」会社で昼寝、行政も推奨 福岡市（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
サボりではありません、充電です‐。福岡市は29日、昼寝を従業員に推奨する企業にフード付きブランケットを無料配布する事業を始めると発表した。老舗寝具メーカー西川（東京）と連携、作業効率の向上や健康増進を目指す。市によると、自治体が音頭を取っての昼寝推奨は全国初という。 【写真】会社での昼寝を推奨する福岡市の高島宗一郎市長 市は、ホームページを通じて応募した市内の企業にブランケットを送る。机で寝る時に背中に掛けると、フードが程よく光を遮り、英語で記された「チャージング・ナウ」の文字が周囲から見える。「充電（チャージ）中です」とアピールするデザイン。まず千枚を用意した。 厚生労働省は2014年、30分以内の昼寝で作業能率が上がるとの指針を出した。教育現場で昼寝の時間が導入されるなど、その効果が注目を集めている。一方で、福岡市の調査では16年度、30、40代の市民の3割超が「睡眠で休養が十分に取れ
就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を：朝日新聞デジタル
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度
東京新聞:パワハラ対策義務化 ハラスメント規制法成立:政治(TOKYO Web)
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は二十九日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。 パワハラは厚生労働省の労働局への相談件数が増加し被害が深刻化したことから法規制に踏み切った。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など五本の法律を一括改正する内容。 三つのハラスメントの対策として国・事業主・労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定。事業主には、被害を相談した労働者の解雇など不利益な取り扱いを禁止する。 パワハラは（１）優越的な関係を背景に（
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