公共交通機関でのベビーカー利用「畳まず乗る」賛成が80％超 | NHKニュース
公共交通機関でのベビーカーの利用のしかたについて、国土交通省が意識調査をしたところ、80％を超える人が、畳まずに乗ることに賛成と考えているという結果がまとまりました。 それによりますと、電車やバスなどに乗る際、ベビーカーを折り畳まずに乗車することについて、賛成と答えたのは40.7％、どちらかというと賛成は41.9％で、合わせて82.6％に上り、特に10代から20代では90％を超えました（91.2％）。 一方、反対（3.4％）、どちらかというと反対（14.0％）は、合わせて17.4％で、混雑時はほかの乗客の迷惑になるなどが主な理由になっていました。 国土交通省が関わる交通機関の代表などで作る協議会は、５年前、ベビーカーは原則として折り畳まずに公共交通機関に乗れるようにするという報告をまとめていて、今後もベビーカーを安心して利用できる場所に掲示される「ベビーカーマーク」の周知を進めるなど、子連
米 ＥＵに最大100％の関税上乗せ方針 対立深まる | NHKニュース
アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100％の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。 こうした中、アメリカ通商代表部は６日、ＥＵの補助金の対応に改善が見られないとして、輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示しました。 対象の品目は航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100％の関税上乗せを検討するとしています。発動時期は明らかにしていませんが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしています。 通商代表部は、すでにＥＵ各国のワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せしていて、一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいです。また、トランプ大統領はＥＵ各国に対して大量の自動車の輸出やＩＴ企業へ
景気指数、5.6ポイントの大幅下落 ｜ 共同通信
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
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