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音楽教室生徒の演奏「徴収不可」　JASRACが一部敗訴｜共同通信

ピアノなど音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、日本音楽著作権協会（JASRAC）を相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は18日、「生徒の演奏は徴収対象にならない」と判断した。教師と生徒の演奏双方について、JASRAC側の主張を認め、使用料を徴収できるとした昨年2月の一審東京地裁判決を一部変更した。菅野雅之裁判長は、生徒は特定の教師に聞かせ、指導を受けるために授業料を支払い演奏しているとして、著作権侵害には当たらないとした。

Pgm48p 2021/03/18

生徒が練習＆指導受けるための演奏は、公衆に聴かせる目的でないのは明白。逆にそんなとこまで徴収対象と主張してたJASRACに末恐ろしさを感じる。裁判所が釘刺してくれてよかった

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武田総務相が答弁指示を否定｜共同通信

武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

Pgm48p 2021/03/18

全く釈明になってない。どういう意図であろうと、大臣の立場で発したら部下に対する強要圧力になるわけで。指示でないと言い張るなら、これは立場を利用した脅迫事案であり、いずれにしろ追及は免れない

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バッハ会長「東京五輪7月開幕に疑いなし」｜共同通信

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

Pgm48p 2021/03/11

「汚い金と利権構造の維持に目が眩んで、私の視界は澱みきっています」という自白？

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42道府県に別姓反対文書　高市前総務相が発送｜共同通信

自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていた問題で、高市早苗前総務相は9日、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに発送したと明らかにした。送らなかったのは東京都と大阪府、岩手、三重、沖縄の各県。同日開かれた自民党有志の会合で明らかにした。高市氏は「現時点でどの議長からも直接の問い合わせ、抗議はない」と強調。埼玉県議会の議長がインターネット上で文書を批判したことについては「承知している。（議長が別姓に賛成する）事情はよく分かった」と述べた。高市氏は問い合わせ先を明示するため、自身の名前が入った封筒で送ったとした。

Pgm48p 2021/03/09

「特別な計らいを求める文書を、公平中立な議会運営を志すべき議長に送りつけるのは、よろしくないこと」だという認識がないことに驚く。議会民主制や地方自治を脅かす由々しき行為だ

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ウーバー、配達員報酬を引き下げ　約3割、労働環境悪化に懸念｜共同通信

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

Pgm48p 2021/03/04

Uberは持続可能な経営が全然できてない。持続に不可欠な社会秩序をぶっ壊して、生き血を啜るフリーライダーでしかなく、その先にWin-Winな発展は望めない

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「積極的な女性多くない」と同友会代表幹事｜共同通信

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだ多くない」との認識を示した。

Pgm48p 2021/02/16

その手前の役職登用で、私生活を投げ打つ構図が今はあるから、家事育児の負担割合が相対的に高い女性は躊躇せざるを得ない、みたいな側面もあるのでは。まず同友会加盟企業からそういう労働を無くしてからいいな

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首相、親族照会緩和を表明　生活保護申請巡り｜共同通信

菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。

Pgm48p 2021/02/09

一歩前進ではあるけど、生活保護の水際作戦って、弾力的に解釈し運用し得る各規定の曖昧さゆえに起きてる側面もあるので、実際にどういう改正がどういう法令通達文によって行われるかを見るまでは評価できない

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人身売買3分の1は子ども、国連　報告書、コロナ影響を懸念｜共同通信

【ウィーン共同】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は2日、人身売買に関する2020年版の報告書を発表し、被害者の約3分の1は子どもで、低所得国では約50％に上ると指摘した。また少女を含む女性の被害は全体の約70％で、成人男性は約20％だった。報告書は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業率が高くなり人身売買も増える可能性があると強調。人身売買を食い止めるために、各国政府は貧困問題などに対処する必要があると呼び掛けた。被害者数は4万9千人超で、人身売買の目的は性的搾取が約50％、強制労働約38％、犯罪活動約6％。強制結婚や臓器摘出などもあった。

Pgm48p 2021/02/03

発展途上国の人を騙して借金漬けにして転職の自由を奪って日本企業に送りつける技能実習ビジネスも、人身売買だと国連から非難されている。直ちに廃止すべき

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政府「選択的夫婦別姓」文言削除　自民反対派主張で大幅に表現後退｜共同通信

政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。

Pgm48p 2020/12/15

"一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた"←なんでやねん。個人の尊重という基本計画の根本理念をぶち壊す文言まで入れるとか、時代錯誤にもほどがある

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首相、GoTo見直しの具体的時期説明せず｜共同通信

2020/11/21 17:34 (JST)11/21 22:01 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

Pgm48p 2020/11/21

“具体的な実施時期や対象地域は説明しなかった”知事に判断丸投げして、政権が批判の矢面に立つのは回避するパターンに入ったっぽい。肝心な所で責任転嫁と保身に走る連中にもはや何のリーダーシップも期待できない

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「同意ない性交、犯罪に」　学術会議、刑法改正へ提言｜共同通信

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

Pgm48p 2020/11/09

学術会議の提言は「同意の有無を『判断基準の中核』に置いて、抗拒不能などは犯罪構成要件から外そう」というもの。同意の有無だけで判断という話ではないのに、誤解してる人が多い

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コロナ解雇、雇い止め7万人に　増加勢いやや鈍化、厚労省｜共同通信

厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、6日時点で見込みも含めて7万242人になったと明らかにした。6万人を超えた9月23日時点から約1カ月半で1万人増えているが、増加の勢いはやや鈍化した。解雇や雇い止めは6月に2万人を超え、以降は1カ月約1万人のペースで増加。8月末に5万人に達していた。厚労省の集計によると、当初は緊急事態宣言に伴う外出自粛要請で打撃を受けた宿泊業や、道路旅客運送業が中心だったが、夏以降は製造業での増加が目立つ。都道府県別では東京都や大阪府、愛知県など大都市が中心となっている。

Pgm48p 2020/11/09

菅総理が第三次補正予算で掲げた三本の柱に雇用対策の文字は無く、追加的な失業対策を講じる気配もない。公共部門が受け皿となれるよう交付金出すとか、やれることはまだまだある。もっと危機感持って動いてほしい

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任天堂スイッチ販売台数、ファミコン超え｜共同通信

任天堂は5日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の世界累計販売台数が6830万台と、「ファミリーコンピュータ」の6191万台を上回ったと発表した。

Pgm48p 2020/11/05

3DSが9年半かけて到達した7500万台超えも目前。3年半でこの到達速度は大成功と言っていい。3DS+WiiUの9000万台超えもこの普及ペースなら難なく行けそう。Switchで見事な大復活を遂げたと讃えたい

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6人除外は杉田官房副長官から報告と菅首相｜共同通信

菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。

Pgm48p 2020/11/04

総合的・俯瞰的に判断したとは何だったのか。答弁同士の辻褄が合わな過ぎて混乱する

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請願提出は「左翼の作戦」　LGBT巡り埼玉・春日部市議｜共同通信

埼玉県春日部市の井上英治市議＝無所属＝が9月議会で、同市の性的少数者からパートナーシップ制度導入や差別撤廃を求める請願書が提出されたことを「左翼の作戦」「同性婚など憲法違反の実現が狙い」と発言していたことが、28日までに分かった。当事者支援団体レインボーさいたまの会は「偏見に基づく差別的な発言だ」とし、ホームページに撤回を求める抗議文を掲載した。井上氏は取材に「それぞれの生き方は否定しない。差別の意図はない」とした上で「性的少数者のカップルを異性婚と同等に扱えば、社会道徳を壊すきっかけになる」と主張している。

Pgm48p 2020/10/29

"「性的少数者のカップルを異性婚と同等に扱えば、社会道徳を壊すきっかけになる」と主張" ← 性的少数者を迫害しないと守れない社会道徳って何よ？そんなものは壊した方が、人権尊重の憲法理念に適っているのでは

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原子力規制委にサイバー攻撃か　情報漏えいの有無確認｜共同通信

原子力規制委員会は27日、全職員が利用する内部の情報システムに外部から不正アクセスがあったと明らかにした。サイバー攻撃の可能性があるとしている。メールの送受信など外部とのアクセスを一時的に全て遮断し、情報漏えいの有無などの被害状況を確認する。規制委によると、26日午後5時40分ごろ、不正アクセスを示す通信を検知。翌27日午後3時まで調査し、情報システムのサーバーに侵入された痕跡を見つけた。規制委の職員約千人は、情報システムを通じて電子メールの送受信や業務用ファイルの共有などをしている。

Pgm48p 2020/10/27

原発ってテロに狙われたらひとたまりもない施設なのだけど、国防上のウィークポイントになっているという自覚が欠けている

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南阿蘇鉄道、ＪＲ豊肥線乗り入れ方針　３年後の全線運行再開に合わせ｜熊本日日新聞

第三セクター南阿蘇鉄道（熊本県高森町）の沿線自治体などでつくる同鉄道再生協議会は２７日、同鉄道が熊本地震の復旧工事を終えた２０２３年夏に全線運行再開するのに合わせ、ＪＲ豊肥線肥後大津駅（大津町）に乗り入れる方針を決めた。乗り入れにかかる事業費は沿線の高森町と南阿蘇村が負担する。実現に向けて今後、再生協がＪＲ九州と協議する。南阿蘇鉄道は立野駅（南阿蘇村）で豊肥線と接続している。豊肥線は熊本－肥後大津の運行本数が多く、地元から利便性が高い肥後大津での乗り換えを希望する声が上がっていた。

Pgm48p 2020/10/27

“熊本地震の復旧工事を終えた２０２３年夏に全線運行再開するのに合わせ、ＪＲ豊肥線肥後大津駅（大津町）に乗り入れる方針”←こういうのを国が財政面で支援するスキームがもっとあればいいのに、と思う

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生活困窮支援の利便性向上に意欲　河野行革相、ワンストップ化を｜共同通信

河野太郎行政改革担当相は10日、生活困窮者向け行政支援の利便性向上に意欲を示した。東京都新宿区でNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」による支援活動を視察後、記者団に「将来的にサービスのワンストップ化、行政側から支援を伝えるプッシュ型の実現を目指す」と強調した。具体案として「失業給付の申請先はハローワーク、小口貸し付けは自治体、と窓口が分かれている。窓口を一つにしたい」と語った。新型コロナウイルスの影響による失業者増加にも対応していく考えを明らかにした。視察は「縦割り110番」に寄せられた生活困窮者や支援団体の相談を踏まえて実施した。

Pgm48p 2020/10/11

聞こえはいいけど、水際作戦が蔓延る現状だと支給を抑えるべく手薄い支援に押し留める、困窮者に不利益な誘導が増えそう。水際作戦合法化に向けた地均しの懸念もある。窓口一本化より水際作戦の撲滅＆制度拡充が先決

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虐待通報の職員「処分対象に」　やまゆり園運営側が文書｜共同通信

神奈川県の黒岩祐治知事は8日、厚木市の知的障害者施設「愛名やまゆり園」を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」が「虐待通報をした場合、処分対象になり得る」などとする文書を職員に出したことを明らかにした。黒岩知事は「極めて不適切だ」と批判。同会は、2016年7月に入所者19人が殺害された相模原市の「津久井やまゆり園」も運営する。県は9月2日、入所者への虐待疑いがあるとの情報提供を受け、愛名やまゆり園に立ち入り調査した。かながわ共同会は同7日付で、職員向けのサイトに「懲戒処分の対象にもなり得る」との文書を掲載した。

Pgm48p 2020/10/09

障害者虐待は「疑いの段階」で市町村に通報する義務が職員に発生する。虐待認定に至らなかったら処分というのは、障害者虐待防止法に反しており不適切

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暴力団が子どもに金品配布に罰則　兵庫がハロウィーン規制、全国初｜共同通信

兵庫県議会は5日、暴力団員が子どもに金品を渡す行為を処罰することが可能になる県暴力団排除条例改正案を可決し、成立した。特定抗争指定暴力団山口組（総本部・神戸市）が毎年のハロウィーンで菓子を配る行為が問題視されていた。施行は26日。兵庫県を含む各地の暴排条例は暴力団員があいさつ料などを受け取ることを禁じているが、配布行為に罰則を設けるのは全国初。現行条例では、子どもとの接触を防ぐため、学校や図書館などの公共施設の周囲200メートル以内に組事務所を設置することを禁止。改正後は18歳未満への金品配布や組事務所への出入り許可、面会やメールでの勧誘も禁じる。

Pgm48p 2020/10/05

菓子類でも反社からの利益供与には違いない。暴力団の金品使った懐柔行為を、季節行事を理由に見過ごしていては、反社の魔の手から子ども達を守れない。法規制は当然必要だ

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