経団連は1月21日、「2019年1月~6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査」の結果を発表した。同調査は制度昇給やベースアップなど、月例賃金引き上げの実態と動向を把握するため1953年より毎年実施されている。調査対象は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業の2,037社で、調査時期は2019年5月30日から7月30日。回答企業486社の内訳は、製造業49.8%、非製造業50.2%。従業員500人以上が79.4%となっている。 2019年の月例賃金の引き上げ実施状況(集計企業数221社)は、62.0%の企業が「昇給・ベースアップともに実施」、38.0%の企業が「昇給実施・ベースアップなし」と回答し、「昇給・ベースアップともに実施せず」と「月齢賃金の引き下げ」はどちらも該当がなかった。 2019年の月例賃金の引き上げ額は7,179円、引き上げ率は2.32%で、2014年を境として引き上