警視庁 運転免許の更新業務 あすから当面休止 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められていることから、警視庁は運転免許の更新業務を15日から当面の間、休止することを決めました。警視庁は免許の有効期間を延長する手続きを郵送などで行うよう呼びかけています。 また、運転免許試験場で行われている、認知機能の検査や高齢者講習についても同様に休止されることになります。 運転免許の更新については、有効期間が令和２年７月31日までの人を対象として、有効期間を３か月延長する手続きができます。 本人もしくは代理人が最寄りの警察署などに出向くか、郵送で受け付けていて、警視庁は特に郵送での延長手続きを行うよう呼びかけています。 また、運転免許を取得する際などの学科試験や技能試験については、仕事の都合などで免許が早急に必要な場合を除き、感染の状況が少し落ち着くまでは受験を控えてもらうよう求めています。 一方、運転免許証を紛失した場合などの再発行や住所
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
「県外へ出れば退学」教授がメール 大学は退学否定 奥羽大学 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、福島県にある奥羽大学の教授が「福島県外に出れば退学処分になる」という内容のメールを学生に送ったあと、インターネット上で話題となり、大学が「教授は『行き過ぎた表現だった』と反省している。退学処分にすることは一切ない」と否定する事態になっています。 大学によりますと、このメールは歯学部の男性教授が学生89人に対し、今月10日に送り「５月６日までは福島県外へ出ないようにしてください。発覚した場合は、退学処分となります」などと書かれていました。 メールはインターネット上で話題となり「行き過ぎだ」などという意見が多く集まる騒ぎとなりました。 これについて奥羽大学は、緊急事態宣言が出されている地域などに行くことを自粛するよう呼びかけているものの、県外に出ても退学処分になることは一切ないと、否定する事態となっています。 清野和夫学長は「メールを送った教授は『行き過ぎた
新型コロナで人材不足の農業 新規雇用 時給500円程度補助 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、農業分野で多くの外国人技能実習生が日本に来る見通しが立たなくなっています。こうした中、江藤農林水産大臣は、農家などが新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助することで、担い手不足に対応する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は14日の記者会見で、農家や農業法人が新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助する考えを示しました。 そのうえで、「人材を地域の商工会や観光協会、ＪＡなどでマッチングすれば乗り越えていけると考えている。農産物の生産力が低下しないよう、地域全体での人材確保に努めたい」と述べました。 農林水産省では、感染拡大の影響を受けている観光や建設業で働いている人材などに、一時的に農業分野で働いてもらうことで担い手不足の解消につなげたいとしています。
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外国人技能実習生もマスク製造の業務可能に 厚労省など認可へ | 毎日新聞
従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の相談急増 大阪労働局 | 毎日新聞
自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相 | NHKニュース