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2020年7月18日のブックマーク (4件)

  • 厚生労働省・WHOの「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」に注目が集まる

    かん @kanrooom 厚生労働省の出してる「メディア関係者向け自殺報道に関する手引き」ですが、今は普通のひと一人一人が相当に発信力がありメディアのような影響を与えられるので、つい言及したくなっちゃうタイプの人は目を通してみてほしい… mhlw.go.jp/stf/seisakunit… pic.twitter.com/ZD8y6TV7Ft 2020-05-23 23:36:19

    厚生労働省・WHOの「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」に注目が集まる
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/07/18
    でもこのガイドラインに厳密に沿うと、過労自殺報道も今までのようにはできなくなるかも。特定の話題やその世論に引っ張られて、多面的に問題を捉える慎重さを失わないよう気をつけたい
  • 炊飯の労力を最大限省略したい

    米を計って洗って水を計って炊く。 これ案外面倒くさい。 まず無洗米にするある。 これ以上工程を省略できないのかな。 米と水計るのやめたい。 多すぎても少なすぎても美味しくなくなってしまうからなおざりにはできない。 当は無洗米にするのも憚られるところだけど、流石にそれは目を潰して甘んじるしかない。 米買ったら全部一合ずつに小分けにしておくか・・・作業と管理の手間が増えるな。 水はどうすればいいかなあ。 全自動で釜に適量の米と水を入れてくれる機械が開発されたら喜んで買う。

    炊飯の労力を最大限省略したい
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/07/18
    私は冷蔵庫の急速冷凍室をフル活用してる。一度に大量のご飯炊く→ラップで小分け→急速冷凍→パックして冷蔵庫に大量備蓄。あとは必要な分だけチンすればOK。手間と経費を小さくでき味もパックご飯よりいい
  • 「テレワークでかえって労働時間延長」連合が厚労省に改善要求 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働現場の現状をめぐって、厚生労働省と連合の意見交換会が開かれ、連合側は「テレワークでかえって労働時間が延びている」などと指摘し、改善を求めました。 意見交換会には厚生労働省側から加藤大臣や担当部局の幹部、連合側から神津会長のほか、流通業や公務員などの組合の代表らが出席しました。 この中で連合側は「感染拡大に伴ってテレワークが増えたが、かえって労働時間が延びている。特に家事や育児も担うことが多い女性は負担が重い」などと、感染拡大に伴う労働現場の新たな課題を指摘し、改善を求めました。 これに対し、厚生労働省側は近くテレワークの実態調査を行う考えを示しました。 このほか、感染拡大防止策を盛り込んだ業種別のガイドラインをめぐって、教職員組合の代表が「学校ではマニュアルに沿って消毒をすると2時間かかり、教員の負担となっている」と指摘したのに対し、厚生労働省側は現場

    「テレワークでかえって労働時間延長」連合が厚労省に改善要求 | NHKニュース
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/07/18
    欧州もテレワークで労働時間が増えてる。公私の区別が難しい点を悪用して、働く時間の増加は自己責任と、過重労働の正当化に繋げる動きも見られる。労働から解放される時間を保障する、繋がらない権利の法制化が急務
  • 兼業・副業促進へ時間管理を自己申告に 骨太方針(1/2ページ)

    17日に閣議決定された政府の成長戦略には、多様な働き方の一環として希望する人が増えている副業や兼業を促進するため、企業の労務管理負担を軽減するルール整備が盛り込まれた。労働基準法は、働く人の健康を守るため、複数の事業所で雇用される場合は、その人の労働時間を合算すると規定している。この管理責任を企業から労働者に移し自己申告制とする。 ■管理簡便化で企業の負担軽く 政府はこれまでも、多様な働き方や生産性向上の観点から、副業や兼業を後押ししてきた。労働者が業として勤務する企業は、その労働者の副業や兼業の労働時間も合わせて把握する責任がある。企業にとっては法律上の責任が重くなるほか、事務が煩雑になるため、業である企業が、労働者の副業や兼業を認めたがらないという問題がある。 改革ではまず、副業や兼業時間を労働者の自己申告制とする。この際、労働者が申告漏れや虚偽申告をして、副業や兼業先の超過労働に

    兼業・副業促進へ時間管理を自己申告に 骨太方針(1/2ページ)
    Pgm48p
    Pgm48p 2020/07/18
    関係会社に多重在籍させる強制副業が増えそう。あとは申告しないよう圧かけるだけで、過労死を防ぐ残業規制の正面突破ができてしまう。過労死ゼロ目標を掲げながら、過労を自己責任化して救済困難にするなど言語道断