5人以上の会食 菅首相「誤解を招くという意味で真摯に反省」 | NHKニュース
菅総理大臣が5人以上で会食し、野党側が批判していることについて、加藤官房長官は、目的と感染防止策の徹底というバランスの中での判断が重要だとしたうえで「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。 また、この後、菅総理大臣は、記者団に対し「他（た）の方との 距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と述べました。 政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣は、14日、都内のステーキ店で、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食し、野党側から批判が出ています。 これについて加藤官房長官は午後の記者会見で「さまざまな分野の方々に会って、多様な意見に触れるのは大事だと認識しており、会食も目的と感染防止対策の徹底というバランスの中で個別に適切に判断していくことが重要だ。分科会
建設アスベスト訴訟 最高裁が上告退ける 国の賠償責任 初確定 | NHKニュース
建設現場でアスベストを吸い込み、肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。 建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所がおととし、対策を怠ったとして国に対して22億8000万円余りの賠償を命じた一方、建材メーカーの責任については認めませんでした。 最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は16日までに、国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が全国の集団訴訟で初めて確定しました。 個人で仕事を請け負う、いわゆる「一人親方」の被害についても国の責任が認められたことになります。 一方で、元
ひょうご経済＋｜経済｜パソナ 就職難の学生１０００人雇用へ 淡路島で働き研修
東京から兵庫県淡路島への本社機能移転を進める総合人材サービスのパソナグループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２１年春の就職が決まっていない学生約千人を契約社員として採用する。 最長２年間、淡路島のパソナ事業所で働きながら、ビジネスマナーや社会人としての教養を身に付けてもらう。再び就職活動をする際にハンディとなる経歴の空白期間ができないよう支援する。 同社の広報担当者は「週３０時間のシフト勤務に加え、研修を付ける。原則として島内の社員寮で暮らすことになる」と説明。給与月額は大学・大学院卒が１６万６千円、短大・専門学校卒が１６万１千円、高卒１５万６千円。同社での継続雇用も想定し、地域活性化につなげるとしている。 同社は、島内で若い世代の就農支援事業や体験型テーマパークの運営を手掛ける。コロナ禍を受けて働き方を見直すとし、２４年５月までに東京から管理部門の社員約１２００人が移る計画を進
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生活保護を受けたいのに追い返される… 「水際作戦を終わらせたい」支援団体が独自の申請システムを開発