「河村さん、いてもいなくても一緒」 大村知事が会見、名古屋市長選の祝福なし
25日の名古屋市長選挙で、5回目の当選を果たした河村たかし市長について、愛知県の大村秀章知事は26日の会見で「政治家としての資質に欠ける」などとトップ同士の溝の深さが際立つ発言を繰り返しました。祝福のコメントはしませんでした。 名古屋市長選挙で、大村知事は対立候補の元名古屋市議を支援していましたが、現職の河村市長に約4万8000票差まで迫るも及びませんでした。 大村知事「(河村市長は)政治家としての資質には欠ける。選挙は選挙。民主主義の国なので、率直に受け止めている」（26日の会見） 新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保や融通など、県と市の連携が求められますが、大村知事は。 大村知事「コロナ対策については、前から申し上げていますように、河村さんは関わっておりませんので。別に河村さんがいてもいなくても一緒だということは申し上げたい」（26日の会見） 知事リコールをめぐる不正署名事件につい
公衆電話 国の設置基準緩和で台数約4分の1に減る見込み | NHKニュース
公衆電話の台数が今後、大幅に減る見通しになりました。国が設置基準を緩和し、今のおよそ4分の1に減る見込みですが、災害時の通話手段の確保のため、避難所などに事前に配備する災害時用公衆電話の普及を進める方針です。 公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置することが国のルールで義務づけられ、現在は全国で10万台余りが設置されています。 しかし、携帯電話の普及で利用が減っていることから、総務省が有識者会議でルールの見直しを検討してきました。 26日の会議で示された報告書案では、市街地ではおおむね1キロメートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね2キロメートル四方に1台へとルールを緩和し、今のおよそ4分の1の2万7000台程度に減らすとしています。 一方、災害時の通話手段の確保のため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備される災害
神戸三宮阪急ビルがオープン 多くの飲食店はコロナで休業、雑貨店なども時短
阪急神戸三宮駅直結の「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）が２６日、オープンした。前身の旧駅ビルが１９９５年の阪神・淡路大震災で被災し、解体されてから２６年の時を経て再生。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて、商業エリアでは多くの飲食店が初日から休業し、新たなランドマークは静かな幕開けを迎えた。 新ビルは地上２９階（地下３階建て）で高さ約１２０メートル。茶色を基調に、低層階には旧ビルの意匠を思わせるアーチ型の窓を設け、新しさと懐かしさが同居する。阪急電鉄などが２０１７年、三宮周辺の再整備の皮切りとして建設に着工していた。 ただ、緊急事態宣言の発令で、３７店舗が並ぶ商業エリア「ＥＫＩＺＯ（エキゾ）神戸三宮」では、飲食店を中心に２１店が休業を余儀なくされた。雑貨店やスーパーなど一部は、消毒や検温など感染対策を徹底して営業時間を短縮する。 オフィスエリア（４～１５階）のうち、神戸新聞社な
遊園地で働く従業員のぼやき
私は遊園地で働いている。 どこか、というのは思っても言わないでほしい。 昨年の今頃、緊急事態宣言が発令され、多くの遊園地、テーマパークが営業を休止した。 私は元々職場である遊園地が大好きで、幼い頃から幾度となく通っていたので、職場と遊び場所を一気に失った。 遊園地は遊ぶ場所で、遊ぶ場所は「不要不急」だから、「営業休止して当然」だし、休止しないならニュース等で嫌味っぽく圧をかけられる。 従業員やお土産の卸業者など、運営側の人間にとっては間違いなく要だし急なのだが、そんなこと関わる従業員は表立って言い返せないので、ないのと同じ。無視される。 どう考えても赤字なのに、営業していない間も運営会社はきちんと補償をしてくれた。全額出ないのはしょうがないと思っている。従業員はほぼバイトだし、先が見えないしのに最初から補償金弾むやつがあるかよ、と思う。でも、それすら表で悪く書かれた。 そんな感じで、吐き出
企業の「健康経営」 数値化し公表へ 経産省 | NHKニュース
働く人の健康づくりを企業経営の一環と考える「健康経営」への意識を高めてもらおうと、経済産業省は、生活習慣病の予防や長時間労働への対応など、社員の健康管理に対する企業の取り組みを数値化して、その結果を公表することになりました。 経済産業省は、企業の「健康経営」の取り組みを調査し、優れた成果を挙げた企業の名前を毎年、公表していますが、今年度以降に実施する調査から、了承が得られた企業については、詳細な結果をホームページ上で公表することを決めました。 具体的には、生活習慣病の予防や、長時間労働への対応、それに新型コロナウイルスなどの感染予防や、メンタルヘルス対策などをそれぞれ数値化して、全体の平均と比べた偏差値として公表します。 調査に回答する企業は毎年増加していて、大規模法人の部門で見ると、2014年度はおよそ500社でしたが、昨年度は2500社になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大で在
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ホームで倒され中学生が頭骨折、男性逃走 列車撮影でトラブルか | 毎日新聞
列車撮影巡り中学生重傷 埼玉・西川口駅、男逃走 ｜ 共同通信
焦げすーも(富山マラソンで復帰) on Twitter: "労基法解釈総覧を読み込むプレイをしているが、時折、謎の設例が出てきて困惑する。 例:問)労働組合の申し合わせにより時間外割増賃金の返上を申し出た場合には、労基法第37条(強行規定)に反して無効となり、使用者は割増賃金を支払うこと… https://t.co/t1bOmecbhZ"