ジャニーズ起用24時間テレビ「絶対見ない」 性加害問題で異論噴出...識者「1日も早く第三者委員会を設置すべき」
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「いまはストレスがものすごい。でも自分で除菌剤をつくったんです」とアキヴァさんは話す。子どもを新型コロナウイルスから守るため、アロエのジェルとアルコールで間に合わせたという。
コロナ禍で経済活動が自粛の影響を受け壊滅的な打撃を受ける中、労基法上の支払い義務がないのに休業手当を支払った場合について、支払った額を後から会社に支給する雇用調整助成金※がこれまでにないレベルで注目を集めています。 ※あくまで休業手当を支払った会社が申請し、受給するもので、労働者が直接もらえるわけではありません。 厚生労働省は日々助成金に対する情報を更新し、少しずつ改善している点も見られます。おそらく中の人は相当な努力をされていますのでその点は素直に敬意を表したいと思います。 しかし、政治家が「雇用調整助成金を利用して」という割に、この制度は使い勝手の良いものではないどころか、ハローワークが崩壊しているともいえる混雑・リソース不足の中、雇用調整助成金の制度には以下6つの問題点があります。 1、 申請業務の複雑困難さ 2、 オンライン申請が認められていない 3、 5%の「売上」減少が必要とい
《ゴミ収集の皆様へ》 22日昼、東京都荒川区の住宅街にあるゴミ置き場。可燃ゴミを集める男性作業員の手が止まった。ポリ袋に、テープで手紙が貼り付けられていた。 【写真】それでも遠出する人の理由 ホームで聞いた様々な事情 《御苦労様です 私達は何時も感謝の毎日です。コロナウイルスの感染が広がり お身体には十分お気を付けてください。》 この日、別の収集所にも、同じように手紙の貼られたゴミ袋があった。収集後、作業員はいつものように「清掃リサイクル事務所」(同区町屋5丁目)に戻ると、黙って2枚の手紙を置いていった。 ゴミ袋の中には何が入っているか分からない。食べ物の残り汁が袋にそのまま捨てられていれば、収集車で圧縮した際に破裂して汁が飛び散ることもある。そんなことのないよう、作業員は袋をひとつ一つ点検している中で見つかった、2枚の手紙だった。 最近は、通行人がポイ捨てしたと思われるマスクの投棄が増え
自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5~7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで
新型コロナウイルスの感染拡大により十八日から宿泊業務を休業している飯田市の旅館「三宜亭(さんぎてい)本館」が、全従業員約五十人のうち約半数にあたる二十人を、十九日付で解雇したことが分かった。児島由尚社長は「休業手当より失業手当の方が早く多くもらえる」と説明するが、こうした理由による解雇は各地で起きており、弁護士らは「失業手当の乱用が広がれば雇用保険制度の崩壊にもつながりかねない」と警鐘を鳴らす。 三宜亭本館は一八七五(明治八)年創業。飯田市が十七日に地域外からの宿泊者受け入れ自粛要請を出したことを受け、十八日から宿泊業務を休業。現在は地域内からの日帰り温泉入浴のみ営業している。 解雇の対象は、宿泊業務に関わる接客係や清掃係、調理係などの従業員。労働基準法に定められている三十日以上前に解雇を予告し、新型コロナの終息後は再雇用を呼び掛ける旨も口頭で伝えているという。児島社長は「全員納得の上での
厚生労働省は25日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率を引き上げると発表した。 厚労省は3月、従業員を解雇せず、休業手当を支払った中小企業に対する助成率を9割に引き上げた。ただ、解雇に踏み切る企業も増えていることなどから、これを拡大。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、全額を助成することにした。ただし、上限は1人当たり日額8330円とする。 新たな制度は、政府が東京など7都府県に緊急事態宣言を発令した翌日の8日以降の休業に適用され、申請手続きなどは5月上旬に公表される。加藤厚労相は25日、首相官邸で記者団に対し、「長期の休業が求められる中で、雇用をしっかりと守っていく必要がある」と述べた。
松井大阪市長「パチンコは遊技ではなくギャンブル」「パチンコ業界のグレー規制を見直すべき」 1 名前:どんぎつね(北海道) [KR]:2020/04/25(土) 19:20:42.61 ID:GklFiNth0 大阪市の松井一郎市長(56)が25日、自身のツイッターで、今後のパチンコ業界について「グレー規制を見直すべき」と書き込んだ。 松井市長は、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため大阪府が公表した休業要請に応じないパチンコ店に350人が並ぶニュースをリツイート。 その上で「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘し 「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とつづった。 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/04/
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