厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
被害者住所を不正入手容疑で再逮捕 逗子ストーカー事件：朝日新聞デジタル
神奈川県で２０１２年秋に起きた「逗子ストーカー殺人事件」にからみ、逗子市役所に電話して被害女性の住所を不正に調べたとして、愛知県警は２４日、東京都目黒区の探偵業「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表の小浜博敏容疑者（６０）＝別の個人情報入手事件で起訴＝を偽計業務妨害の疑いで再逮捕し発表した。大筋で容疑を認め、「被害者の夫を装って住所を聞き出した」と供述しているという。 県警によると、小浜容疑者は１２年１１月５日、事件被害者の三好梨絵さん（当時３３）の元交際相手側から依頼を受け、住所を調査。市納税課に電話して「家内あてに税金の請求書が来たのだが、住所を間違えていないか」などと問い合わせを装って住所を聞き出し、職員の業務を数分間妨害した疑いがある。住所はその日のうちに元交際相手の男に伝えられ、男は翌日、三好さんを殺害した後、自殺した。 小浜容疑者が電話した際、応対した市職員は三好さんの情報をパソコンで確
ヤマト運輸、３大都市圏間で当日配送へ 料金水準変えず：朝日新聞デジタル
ヤマトホールディングスは２２日、関東、中部、関西の３大都市圏をまたぐ荷物の当日配達を２０１６年から実現させると発表した。大手では初めてになるという。主力サービスの「宅急便」などが対象だ。 いまは日中に各地域内で荷物を集め、遠距離は夜間に一括して運んでいるため配送は翌日以降になる。これを２４時間体制で遠距離輸送できるように変えて、当日配達を実現する。一部の企業向けには１５年度から試験的に当日配達を始める。 ヤマトは東京・羽田と神奈川県厚木市に最新鋭の大型物流施設を完成させている。さらに１６年までに１２００億円を投じて中部と関西にも同様の大型施設をつくり、体制を整える。 一部の業者が新幹線や航空機を使った当日中の配達をしているが、料金は１万円超が主流だ。ヤマトは通常の荷物と変わらない料金水準で当日中に配達できるようにするという。（上栗崇）
５部長辞意のかすみがうら市、辞表提出は２５人 茨城：朝日新聞デジタル
東日本大震災の復興支援のために東北３県への派遣を命じられた部長５人が辞表を提出した茨城県かすみがうら市で、辞表を出したのは、この５人を含めて部課長級を中心に２５人いることがわかった。市によると、定年退職者１１人を合わせた３月末での退職者は３６人。例年の２０人前後と比べ、異例の多さになっている。 宮嶋光昭市長は２０１０年の初当選以来、人件費の削減など行財政改革を旗印に掲げ、「５９歳以上は管理職に任用しない」と職員に対し表明。１２年からは適用年齢を１歳引き下げ、「５８歳以上は管理職から外す」と宣言していた。 辞表を提出した２５人は、市長の方針に呼応した動きとみられる。いずれも退職金の上乗せがある勧奨退職制度を活用し、昨年１２月末に辞職を申し出たという。
東電工事、なお高値発注 実際の２～５倍も 料金上乗せ：朝日新聞デジタル
東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる費用の２～５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。 電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に上乗せされ、利用者が負担している。 調達委員会は年間１兆円規模の資材購入や工事発注を調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が１日１人あたり１・５万円だったにもかかわらず、受注側の見積もりが３・１万円の例があった。東電から大手メーカー、子会社、下請け企
細川元首相、都知事選候補に浮上 「脱原発」争点に：朝日新聞デジタル
２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が候補者として浮上していることが８日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。 細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。 細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。 民主党は細川氏に立候補を働きかけており、立候補した際には支援に回ることを検討している。ただ、細川氏は立候補する場合
東北派遣拒み、５部長「辞めます」 茨城・かすみがうら：朝日新聞デジタル
【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。 宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。 これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。
阪急京都線に新駅、２１日開業 高速道に直結：朝日新聞デジタル
【池田洋一郎】阪急京都線の大山崎―長岡天神間に建設が進められていた西山天王山駅（京都府長岡京市）が完成し１６日、報道陣らに公開された。開業は２１日。同駅は京都縦貫自動車道と交差する地点にあり、電車と高速バスの間で乗り換えができる「全国的に珍しい駅」（近畿運輸局）となる。 阪急によると、平日に準急と普通電車が上下計２４０本停車予定。大山崎―長岡天神間は４・０キロあり、阪急の中で駅間距離が２番目に長かった。新駅は縦貫道の高架下にあり、エレベーターで真上のバス停につながる。首都圏などへの高速バスに乗り換えができる。今年４月にできた長岡京インターチェンジにも近いため、マイカーから乗り換える「パークアンドライド駐車場」も設置。 今春、縦貫道が延伸されたのに合わせ、阪急と長岡京市が駅の建設費約２０億円を折半した。
イクラ言葉巧みでも…回転寿司で「振り込め詐欺ご注意」：朝日新聞デジタル
回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の兵庫県内の１４店で１２日、振り込め詐欺被害への注意を呼びかける小旗が皿にのせられて回り始めた。 県内では今年、振り込め詐欺の被害額が前年より１割近く増加。頭を悩ませた県警が、年末年始に家族連れの来店が増える回転ずしに目をつけた。 神戸須磨店では「ダマされたらアカンよ！！」と書かれた小旗がウニやイカの皿と回った。「イクラ言葉巧みでも、絶タイ言イナリにならないで」と県警。
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
ワタミ過労自殺、遺族が渡辺美樹氏ら提訴：朝日新聞デジタル
ワタミグループの居酒屋「和民」に勤めていた娘を過労自殺で失った遺族が９日、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹氏らを相手どり、約１億５３００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。会社側が安全配慮義務を怠ったと主張している。 亡くなった森美菜さん（当時２６）の父豪さん（６５）と母祐子さん（５９）が同日記者会見して明らかにした。美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社ワタミフードサービスに入社。神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月、社宅近くで自殺した。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定されている。 訴状によると、美菜さんは所定労働時間が８時間だと説明されていた。実際は、平日で午後２時から翌日の午前３時３０分過ぎまで働き、休日にはボランティアで研修に参加していた。 渡辺氏には、経営理念を暗記するテストを社員に強制するなど、ずさんな労務管理を進めた責任が
文春記事中の首相発言、韓国で波紋 「韓国は愚かな国」：朝日新聞デジタル
【ソウル＝貝瀬秋彦】週刊文春の最新号に掲載された記事の中で、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と語ったとの記述をめぐり、韓国で波紋が広がっている。 文春の記事には「安倍総理周辺によると、総理は『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と語っていたという」とのくだりがある。 日韓・韓日協力委員会合同総会に出席するため訪日している韓国の代表団は１５日、「同記事は韓日関係の悪化を招くものであり、深刻な憂慮を表明する」としたうえで、日本政府が事実関係を明らかにするよう求める声明を発表した。 韓国の与党・セヌリ党関係者は「韓日関係は今後、多くの困難に直面するだろう」とコメント。最大野党・民主党は「政府が断固として対応すべきだ」と指摘した。
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見
米航空局「離着陸時もスマホＯＫ」 日本でも検討へ：朝日新聞デジタル
【五十嵐大介＝ワシントン、木村聡史】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１０月３１日、旅客機で離着陸時でもスマートフォンなどの電子機器を利用できるようにする規制緩和案を発表した。航空各社が承認を受けた上で、早ければ１１月１日から利用できるようになる。 現行の規制では、高度１万フィート（約３千メートル）以下では電子機器の電源を切るよう求めている。新基準では、離着陸時でもスマホやタブレット端末、電子書籍などが使えるようになる。通話は基準が違うため、対象外となる。 ＦＡＡが委託した委員が安全性を調査し、多くの商用航空機が電波の干渉を受けないとの結論に至った。デルタ航空は、早ければ１日にも米国内で利用できるようにするとしている。 ＦＡＡは各国の航空当局とも調整を進めるとしており、日本を含めた他国にも広がる可能性がある。太田昭宏国土交通相は１日の閣議後会見で「アメリカの趣旨を一度研究したい」と述べ、米国の規制緩
朝日新聞デジタル：メロディー道路、騒音苦情で撤去へ 北軽井沢、設置１年 - 社会
群馬県が車の速度抑制などを狙い、同県長野原町の北軽井沢の国道に整備した「メロディーライン」が、わずか１年余りで撤去される。走行音が音楽に聞こえて観光客らには好評だが、別荘地の住民から「静かな環境を求めて買ったのに」と苦情が殺到したためだ。約１９００万円を費やしたが、誤算となった。 メロディーラインは、適切な速度で走ると、路面の溝によって走行音が曲に聞こえる仕組み。速度抑制と居眠り防止に加え、その土地にちなんだ曲で観光地を印象づける狙いもある。 群馬県内には１２カ所にあり、北軽井沢では、浅間山の裾野の牧場をイメージした「おお牧場はみどり」が聞こえる。昨年７月、長野県境から草津温泉に向かう国道１４６号の約３５０メートルに、約１５００万円をかけて整備した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録は
朝日新聞デジタル：「ブラック企業」４００社立ち入り 大阪、全国１割集中 - 社会
若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。 厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。 残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。 「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。 調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。 厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック
朝日新聞デジタル：「患者、金づるか」 紹介ビジネス、過剰診療の恐れ - 社会
訪問診療する診療所数と患者数 高齢者施設で暮らす患者は、施設が薦める医師の診察を受けることが多い。患者紹介ビジネスに組み込まれて「売買」されていても、気づいていない人がほとんどだ。そればかりか、過剰な診療を受けたり、診療水準が落ちたりする恐れもある。 高齢患者紹介ビジネス横行 「施設に入ると医者は決まっていました。お願いするしかありませんでした」 茨城県にある有料老人ホームに入所していた女性（８２）の長女（５５）は、３カ月前を振り返る。 医師は血圧と血糖値を測って「現状維持です」と伝えるだけで、母はどんどんやせた。家族が声をかけても母の反応はにぶくなっていった。長女は不安にかられ、２カ月後に施設を変えた。今は別の医師から丁寧な診察を受け、自分で食事をし、会話もできるようになった。 「いま考えれば、粗末な診療でした。私たちが払った医療費から紹介料が払われているのなら、許せません。い
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告発メールを転送、教授に対応一任 厚労省の告発者漏洩：朝日新聞デジタル
その詐欺電話、中国発 拠点に日本人十数人／報酬、詐取額の５％ 元組員が証言：朝日新聞デジタル
橋下氏「こてんぱんにやる」 都構想批判の民主幹事長に：朝日新聞デジタル