紙おむつ爆買いめぐり中国人ら乱闘 数人けが 以前同じ売り場で口論した客同士が鉢合わせ - 産経WEST
神戸市垂水区のホームセンターで８日朝、幼児用紙おむつの購入をめぐって中国人や日本人の客同士がつかみ合いのけんかをし、警察官が駆けつける騒ぎになった。 垂水署によると、午前８時２０分ごろ、神戸市垂水区のホームセンターから通報があり、兵庫県明石市の３０代の中国人夫婦ら４人と、神戸市の３０代の日本人の夫と中国人妻ら３人の２グループが口論からつかみ合いのけんかとなった。 この２グループは以前にも同じ売り場で日本製の紙おむつの取り合いから口論になったことがあり、この日は売り場にお目当ての商品がなかったにもかかわらず、鉢合わせして乱闘に発展したという。 数人が頭や肩にすり傷を負い、病院で手当てを受けたが、同署の事情聴取には口を閉ざしているという。同署は近く双方から詳しい事情を聴く。
「嘘だった」神戸市議、政活費１１３０万円が架空委託と認める 「犯罪性がある」と議長 - 産経WEST
神戸市議会の自民系会派が、政務活動費（政活費）で業者に不透明な調査を委託していた問題で、委託の窓口だった大野一市議（６２）＝現在は別会派＝が、会派「自民党神戸」が平成２２～２６年度に政活費約１１３０万円を支出した大阪市の業者への調査委託について架空だったと認めたことが２９日、分かった。 調査を進める同会派の元団長、浜崎為司市議（６７）＝同＝が同日の代表者会議で、大野市議や委託した業者に弁護士を通じて聞き取りをした。 大野市議はこれまで「調査はやった。きちんと説明できる」としてきたが、浜崎市議らの聞き取りで、大阪市の業者への委託については「全て嘘だった」と証言したという。 また、同会派が２２～２６年度に政活費約２７０万円を支出した神戸市の業者への委託について、大野市議は「調査はした」と説明しているが、この業者との仲介役の男性は「調査を頼まれた認識はない」などと話しており、浜崎市議らは今後も調
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中国人は９割以上が訪れているのに…欧米旅行者の３〜５割は大阪「素通り」
関西国際空港を利用する外国人旅行者のうち、欧米とインドからの旅行者の約３～５割が大阪を「素通り」して帰国していたことが、大阪観光局の調査で分かった。溝畑宏局長は「四季を感じられる京都などを好む傾向がある」と分析。大阪の歴史的建造物や祭りをアピールするなど、プロモーションを強化していく意向を示した。 調査は昨年５月～今年２月、関空で観光局の調査員が外国人旅行者にインタビュー形式で行い、４１９９人から回答を得た。 「大阪で観光をしなかった」と回答したのは１７．７％（７４３人）。国や地域ごとに大阪を観光しなかった旅行者の割合を見ると、英国４９．４％▽米国３８．０％▽ドイツ３７．８％－など、欧米各国の素通りが目立った。割合が最も高かったのはインドからの旅行者で５８．８％だった。 一方、中国は６．９％、台湾は５．９％だった。旅行者の９割以上が大阪を観光した。
「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁（1/2ページ）
微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日
【活気あった炭鉱物語】韓国難癖に違和感「被害ばかり強調」 「『朝鮮の人』への差別なかった…」 ８９歳元炭鉱社員が証言（1/3ページ）
戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。（九州総局 奥原慎平） 田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。 方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。 田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だっ
大阪市が串カツ店「松葉」に撤去命令 大阪駅前地下道の老舗 - 産経WEST
大阪・梅田の「大阪駅前地下道」（大阪市北区）の拡幅工事に伴い、老舗串カツ店「松葉」や飲食店街「ぶらり横丁」のそば店など５店舗が、道路管理者の大阪市から立ち退きを求められている問題で、市は８日、道路法に基づき店舗設備の除却（撤去）命令を出した。期限の１０日までに店側が従わなかった場合、市は行政代執行で強制撤去する方針。 市によると、退去期限だった昨年９月末以降、不法な占拠にあたるとして各店舗に退去を求める文書を配るなどしてきた。しかし店側が応じず、営業を継続したため、法的措置に踏み切った。 拡幅工事は阪神百貨店の建て替えに伴うもので、阪神側が費用を負担。平成３３年春の完了を予定し、一部で工事が始まっている。 松葉側は「納得できる説明のないまま一方的に退去を求められた」と反発。市に地下道の占用許可の更新を求める訴訟を起こし、大阪地裁で係争中。
「助けてください。もう苦しくてしんどくて我慢できません」 いじめ長期欠席の小５男児、教師あて手紙にＳＯＳ 大阪市教委、対応先送り （1/3ページ）
「僕を助けて」「学校に行きたい」。大阪市立小５年の男児（１０）がいじめ被害を受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、長期欠席を余儀なくされている問題で、男児が平成２５年以降、教師にあてた手紙や日記で繰り返しＳＯＳを発していたことが２日、分かった。日記は学校にも届けられていた。男児をめぐっては、家族が昨年７月、いじめの再発防止を求めて市教委に第三者委員会の設置を要請したが、１年近くも設置されず、解決策も見えない。 学校へ行きたい 《なぜ、みんな学校へ行って楽しそうにしているのに、僕を学校に行けるようにしてくれないのか分かりません》。大型連休明けの５月７日、男児はＢ５判のノートに、クラスメートと同じように登校できない苦しみをつづった。 男児は小２で不登校となって以降、校長や担任の教員、市教委にあてて、自分の心情を記した手紙を書き続けている。今春からはノートに、日記の形式でつづるように
【ｉＲＯＮＮＡ発】日教組は教育のがん、今や宿痾である 中山成彬（1/2ページ）
今年２月、安倍晋三首相が国会で民主党議員にやじを飛ばし、日教組の存在が久しぶりに注目を集めた。自民党政権下、日教組が表立って国の教育施策に影響を与えることはほとんどなくなったとはいえ、組織に加入する現場の教師らが子供たちに与える影響は今も絶大である。極端な偏向思想を持つ日教組という組織について、いま一度、考えたい。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 私が日教組発言で国土交通相を辞してから６年がたつ。あのとき、私は、日教組は日本の教育のがんだと言ったが、今やがん細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾（しゅくあ）となっている。日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生たちの頭にしっかりとたたき込まれている。 今年は先の大戦から７０年ということで、安倍談話を出そうという話になっている。それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むよ
女性襲ったクマ、三重県が滋賀県に放した可能性…滋賀県が三重県に抗議へ（1/2ページ） - 産経WEST
三重県内で捕獲されたクマを、同県の担当者が隣接する滋賀県の山中に放していたことが２７日、分かった。同日早朝には、滋賀県多賀町で女性がクマに襲われて重傷を負う事故があり、滋賀県側はこのクマの仕業だった可能性があるとみて、知事名で三重県に抗議する方針。三重県側は落ち度を認めて同町に謝罪し、滋賀県への謝罪も検討している。 三重県獣害対策課によると、同県いなべ市で今月１７日、ツキノワグマ１頭が捕獲され「麻酔で眠らせた上で、滋賀県境の山中に放した」と発表。しかし、実際には三重県の放獣担当者は県境を越え、滋賀県多賀町でクマを放したが、滋賀県に連絡していなかった。 その後、同町で２７日早朝、女性（８８）が自宅近くでクマに襲われ、頬骨を折るなどの重傷を負った。滋賀県によると、これまで同町内でのクマの目撃情報はほとんどなく、三重県が放したクマの仕業ではないかとみている。
【衝撃事件の核心】日本を踏み台に米韓へサイバー攻撃する中国犯罪グループ 警視庁押収「代理サーバー」から出てきた“仰天犯罪情報” （1/3ページ） - 産経ニュース
警視庁などが東京都豊島区の業者から昨年押収した中国向け「プロキシ（代理）サーバー」から、個人情報やハッキングツールが大量に見つかっている。サーバーは中国にいる犯行グループがサイバー犯罪に悪用しているとみられ、代理サーバーが「犯罪インフラ」となっていたことが改めて浮き彫りとなった。捜査幹部によると「これでも解析が終わったのはごく一部」。警視庁がサーバーの解析を急ぎ、全容解明を進める。 中国の接続は各国が制限 代理サーバーは利用者と接続先を中継するサーバーで、本来、企業によるネット接続の一元管理や接続速度を速くする目的で設けられる。またサーバーを中継すると、接続先に残るＩＰアドレス（ネット上の住所）が代理サーバーのものに置き換わるため、匿名性が高くなるという特徴もある。 中国など特定の国からの接続は犯罪目的が多く、多くの国の金融機関などが接続を制限する傾向にある。こうしたことから中国の犯罪グル
菅長官「全く理解できない」 都構想反対で民主、共産と共闘の自民大阪府連を批判 谷垣氏は「大きなシンパシー」と黙認（1/2ページ）
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、１７日に住民投票が行われる「大阪都構想」に反対する自民党大阪府連の国会議員が民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し「個人的には全く理解できない」と批判した。自民党の谷垣禎一幹事長は「（府連に）大きなシンパシーを持っている」と述べており、政府・与党内で見解の違いが浮き彫りになった。 菅氏はこれまでも「二重行政の解消」の観点から都構想に理解を示してきたが、府連を批判するのは初めて。１１日の記者会見では、人口約３７０万人の横浜市の職員が１万９千人なのに対し、人口約２７０万人の大阪市の職員が約３万５千人いると指摘。「（課題解決に向け）いろんな案が出ており、都構想もその一つだ」と語った。 一方、谷垣氏は１１日の記者会見で「同志が必死に戦っているのに、党本部は『知らん』と言っていていいのか」と府連に賛同。民主、共産両党との演説にも「都構想という極めて特殊な事
【日本の議論】悪質「仮装難民」横行…これで「日本は難民に冷たい」と言われる筋合いはない（1/2ページ）
日本の主要な「玄関」の１つ、羽田空港の入国審査場。ここを通り抜けた後、“仮装難民”たちは信じられないような難民認定申請の理由を口にし出す（法務省提供） 日本への難民認定申請者が急増するなか、その申請理由に疑問符がついている。法務省は昨年１年間に難民と認めなかった申請理由として「本国に借金があり帰りたくない」「本国のスポーツ大会で負かせた相手から命を狙われている」「日本で稼いで本国の家族にお金を送りたい」などの実例を公表。正規に滞在していた外国人が申請すると、日本に滞在できる上、一定期間が過ぎれば合法的に働くことができることから「仮装難民が悪用している」との指摘もある。事態を重視した法務省は対応を急いでいる。 「同性愛者なので迫害」と難民認定申請しながら日本で結婚…「海外から『難民に冷たい国』と非難される日本の仕組みを変えたいと思っていましたが、実際に申請者をインタビューしてみて正直がっかり
【衝撃事件の核心】「誠意ってお金のことですわ」コンビニ土下座事件…モンスタークレーマーが法廷で言い放った信じがたき〝常識〟 ついに裁判官もキレた！？（1/2ページ）
誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ
朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がＮＹタイムズ紙取材に応じる - 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。 記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。 さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直し
日本の高級ホテルＷｉＦｉで宿泊客端末から情報窃取 「朝鮮語使う」攻撃者 - 産経ニュース
ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」は１２日までに、日本などで高級ホテルに宿泊する企業幹部や研究責任者らを狙い、ホテルの無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」に接続した宿泊客の端末から機密情報を盗み取る被害が相次いでいると発表した。 同研究所によると、攻撃者は韓国語か朝鮮語を使う人物で、企業幹部らの宿泊予定をあらかじめ把握しているもよう。少なくとも４年前からスパイ活動を続けているという。 攻撃者はまずホテルのシステムに侵入した上で、ＷｉＦｉを利用する宿泊者の端末にソフトウエアの更新を装った画面を表示させ、攻撃に必要なプログラムをインストールさせて企業の機密情報を盗んでいるという。ホテルや被害企業の名前は明らかにしていない。 同研究所は世界で確認した感染端末の３分の２に当たる２千台超を日本で発見したという。（共同）
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橋下氏 「大阪都」否決なら政界引退を重ねて強調
赤旗購読料は「共産の政党助成金」 橋下氏が持論を展開、共産の助成金廃止主張は「きれい事」 - 産経WEST