２６日午前３時５０分頃、東京都国分寺市本多の牛丼店「すき家国分寺本多店」に男が押し入り、男性アルバイト店員（２０）に包丁のようなものをちらつかせ、「金を出せ、レジを開けろ」と脅し、現金約５万５０００円を奪って逃げた。 店内には店員が１人だけで、けが人はなかった。警視庁小金井署は強盗事件として捜査している。 発表によると、男は２５歳前後で身長約１メートル７５のやせ形、いずれも黒の帽子、トレーナー、ズボンを身に着け、白いタオルで顔を覆っていた。 警察庁は、２５日夜～２６日未明にすき家の全国の店舗を対象に抜き打ちで防犯体制を点検するよう全国の警察本部に指示。小金井署は国分寺本多店を含めた小金井・国分寺市内の４店舗を巡回する予定だったが、他に事件が発生したため同店は実施されなかった。

読売新聞社が１５日からの第６４回新聞週間を前に実施した全国世論調査（１～２日、面接方式）で、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる新聞報道を評価する人は７３％に上った。「評価しない」は１８％だった。 震災と原発事故に関する報道で、評価できるメディアを三つまであげてもらうと、「政府の復旧・復興対策の問題点を的確に指摘した」という点では、「新聞」５８％が最も多く、「民放テレビ」５３％、「ＮＨＫテレビ」５０％などが続いた。 「被災地や被災者の様子を詳しく伝えた」との点では、多い順に「ＮＨＫテレビ」７１％、「新聞」６６％、「民放テレビ」６１％などだった。 「被災者の生活に役立つ情報を提供した」との点は、「ＮＨＫテレビ」５４％、「新聞」５２％、「民放テレビ」４９％が同水準だった。「原発事故に関する情報を分かりやすく伝えた」という点も、「ＮＨＫテレビ」６１％、「民放テレビ」５８％、「

印刷 　国土交通省は２９日、東北地方の高速道路について、１２月にも全利用者・全車種の通行を無料にする方向で調整に入った。東日本大震災の被災地支援の一環として、第３次補正予算案に２００億〜３００億円を計上する見通しだ。 　予算の関係で、無料化は来年３月までの暫定的な措置になる。システムを改修し、ＥＴＣでの無料通行もできるようにする見通しだ。「ただ乗り」が相次いで８月末で無料化が打ち切られたバス・トラックの無料化も復活させる方針。 　無料化の対象区間は今後詰めるが、被災地周辺などに絞り込む可能性がある。国交省は曜日や時間帯を問わず無料化したい意向だが、週末限定とする案も検討されそうだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈時事通信〉休日限定で一般に拡大＝東北の高速無料化で検討―前田国交相(9/9)東北の高速無料化、トラック・バスの打ち切り正式発表(8/25)東北の高速道、一般車

子供のいたずらなどによる事故を防ぐため、従来型の使い捨てライターの販売が２７日から全面的に禁止される。 コンビニエンスストアやたばこ店の店頭には、より力が必要なボタンや２段階着火方式にした新型ライターが並ぶが、全国で年間６億個近く流通していた従来型の回収は進まず、大量に残っていると見られる。新型は高齢者に不評で、従来型の一掃には時間がかかりそうだ。 東京都新宿区の「山田屋酒店」ではたばこも販売しており、今月上旬から、家庭に残る従来型ライターを集めようと段ボール箱を使った回収ボックスを置いたが、まだ１個も回収されていない。店主の男性（６３）は「子供には危険だということを誰も知らないように思える」とぼやく。 こうした取り組みは都の回収事業の一環だが、順調には進んでいない。都では、年間約６０００万個が都内で流通していたと推定しており、担当者は「従来型の多くはまだ家庭などに残っている」と見る。

１０キロ以上の渋滞は、昨年の同時期に発生した３８１回を１割程度下回り、３４５回と予測した。土日・祝日上限１０００円の割引制度と、全国３７路線で行われていた高速道路の無料化社会実験が６月に終了した影響で、特に中部や西日本で交通量が減少すると見込んだ。 下り線の渋滞のピークは１２～１３日で、１３日午前７時頃に東北道矢板北パーキングエリア（栃木県）付近を先頭に４０キロ。上り線の渋滞のピークは１４～１５日で、１５日午後１時頃に東北道上河内サービスエリア（同）付近を先頭に４５キロと予想している。

独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京）の住宅ローン事業を巡る贈収賄事件で、同機構の元営業推進室長・久世悟容疑者（５２）（収賄容疑で逮捕）は、同機構のサーバーに接続して内部資料を入手し、住宅ローン会社「住宅金融モーゲージ」（同）の元会長・堀川嘉次容疑者（６５）（贈賄容疑で逮捕）に渡していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 サーバーへの接続はＩＤやパスワードを与えられた一部の幹部らに制限されており、警視庁は久世容疑者が、接続権限のある室長の立場を利用して、秘密情報を漏らしたとみている。 同庁や同機構幹部によると、久世容疑者が２００７年秋頃、堀川容疑者に渡したのは、長期固定の住宅ローン「フラット３５」の提携先に指定された金融機関の財務状況などが書かれた資料。この資料は同機構のサーバーに保管されており、接続権限のあった久世容疑者が閲覧することは可能だったが、資料には重要な経営情報が含まれて

東日本大震災の被災地復興を論議する「復興構想会議」が１４日、初会合を開き、復興計画作りをスタートさせた。 被災地から様々な要望が寄せられる中、どれだけ具体的な青写真を描くことが出来るか。官僚との調整や、広範な被害対応の財源確保など課題は山積しており、取りまとめは難航も予想される。 「原発問題も扱うべきだ」「官僚をなぜ入れないのか」 黙とうで始まった１４日の初会合では、委員から会議のあり方への疑問が相次ぎ、波乱含みの幕開けとなった。 委員から最も強い不満の声が上がったのは、福島第一原子力発電所事故は「あまりにも大きな問題」だから扱わないという、会議冒頭で五百旗頭真議長が示した菅首相の方針だった。会合後、赤坂憲雄・学習院大教授は「原発問題を引き受けずに会議が進めば、原発事故で苦しむ人から背を向けられる」と強調。脚本家の内館牧子氏も「津波、地震、原発の三つの災害だ。これを話さずに何のための復興会

菅首相は１５日、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長らと首相官邸で会談し、東京電力福島第一原子力発電所の避難対象区域を巡って、首相と松本健一内閣官房参与との間で出た「当面住めない」というやりとりについて、自らの発言ではない、と改めて否定した。 同席した民主党の渡部恒三最高顧問は会談後、記者団に、「そんな（発言をする）側近、クビにすればいい。軽率だ」と厳しく批判した。枝野官房長官は記者会見で、渡部氏の発言を受け、「重い指摘があることを踏まえ、適切な対応を検討しなければいけない」と述べた。

ソニーは１３日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを２週間設ける方針を固めた。勤務日も冷房を節約、勤務体系を工夫して節電する。政府は今夏のピーク時の電力使用を前年より２５％以上減らすよう企業に求めており、これを達成する。経済界に同様の動きが広がりそうだ。 　ソニーは例年、一斉の夏休みを２日間とっている。今年は大幅に長くして７、８月に設定し、そもそも電力需給がひっぱくする時期を休んでしまう。その間は本社ビルや研究所などを閉める一斉休業日とする。代わりに年内の祝日計７日間は勤務日に変える。 　また、７〜９月は、電力需要が多い平日を事業所ごとに１日休日にする。全体の使用電力を抑え、代わりに土曜日か日曜日を勤務日に変える。始業時間も、通常の午前９時を前倒しして、電力需要のピーク時に重なる時間を減らす。 　電機大手で、具体的な節電対策を固めたのは初めて。日本経団連では、こうした自主的な節

松本氏によると、首相は福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、「当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくる。そういう人を住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べたという。会談後に記者団に明らかにした。 報道各社が首相の発言を報道した後、松本氏は改めて官邸で記者団に事実関係を説明。「発言は私の推測だ。首相は言っていない」と述べ、訂正した。報道が広がっていることを知った首相から「私はそんなことはしゃべっていない」と松本氏に電話で連絡があったことも明らかにした。

計画停電では、同じグループでも停電する地域としない地域があり、各グループで停電した世帯数にも差が出ている。 東京２３区の大部分が対象外で、停電となった住民や企業からは「不公平だ」との声や、実際に停電するかどうか「もっと早く知りたい」と、不満の声も上がっている。 東京２３区の取り扱いについて、東電は「鉄道などのインフラ（社会基盤）が集中していることもあり、対象外とした」として、４月末をめどに終える見込みの計画停電では対象に含めない考えだ。ただ、春以上に需給の逼迫(ひっぱく)が予想される夏場に計画停電を行う場合、政府や日本銀行などの中枢機関が集中する千代田、中央、港の３区は引き続き対象外となるが、他の区は停電対象に含める方針を示している。 海江田経済産業相も２３日の記者会見で、「２３区全部とは言わないが、住宅地は（対象に）出来ないか」と述べた。 一方、停電する時間や地区をより迅速で正確に伝える

東電の格付け、ムーディーズが格下げ方針 （3月14日 21:03） 東電が４県で初の計画停電、混乱も （3月14日 20:42） １５日の計画停電、午前６時２０分に開始…東電 （3月14日 20:30） ドコモとソフトバンク、通話規制を再開 （3月14日 20:11） 金属労協、春闘回答の日程延期方針 （3月14日 19:51） 初の計画停電、午後６時２９分に終了 （3月14日 19:25） ゆうちょ銀、１都８県の店舗外ＡＴＭを当面停止 （3月14日 19:14） 災害復興住宅融資の受け付け開始 （3月14日 18:40） 東京円、６９銭円高の１ドル＝８２円９〜１０銭 （3月14日 17:51） 茨城・静岡の一部地域で計画停電 （3月14日 17:15）

未曽有の地震の影響で、首都圏の機能不全が現実になり始めた。 東京電力は１４日午前、戦後初の計画停電に向けた準備に入り、日本の人口の４割近くを占める管内の１都８県では、朝から鉄道の運休や病院の開院の遅れが続出。かろうじて走る電車にはドアが閉まらないほどの人が押し寄せ、地震で延期していた卒業式の中止に踏み切った高校も。「東京電力は備えが甘すぎる」「ニュースでは停電回避と言っていたのに、動いていない電車ばかり」。通勤客らからは悲鳴と憤りの声が相次いだ。 「ホームが大変混み合っており、ただいまから入場規制させていただきます」 東京都のＪＲ吉祥寺駅では午前６時３５分、駅員がこう言いながら自動改札機の前にロープを張ると、改札前に人が殺到した。「電車はいつ来るんだ」「この駅は動いているはずじゃないの？」。詰め寄る乗客たちに、駅員は「こちらもわからないんです」などと繰り返した。人だかりはどんどん大きくなり

菅首相は２４日の衆院本会議で、民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）が子ども手当を将来月額２万６０００円に引き上げると掲げたことについて、「小沢代表当時に聞いた時、一瞬ちょっとびっくりした」と答弁した。 月額２万６０００円の支給は、財源の捻出が困難視されている。首相としては、小沢一郎元代表の代表時代に決まったことだと指摘することで、自らの関与は薄いと強調する狙いがあったようだ。これについて、自民党の谷垣総裁は２４日の記者会見で、「『小沢さんが提案したものだから、責任を負わないぞ』と言っているように聞こえた。無責任極まる」と批判した。 反発したのは野党だけではない。民主党の小沢元代表に近い黒田雄衆院議員ら約２０人は２４日夜、都内で会合を開き、近く首相に抗議することで一致した。今後、首相を追及する構えだ。