民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。 それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。

４月からの高速道路の新料金体系が１４日までにまとまった。ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」とする。１６日の民主党国土交通部門会議で最終決定する。 　２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速（本四）との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となる。 　トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続ける。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００〜９００円）を導入する。ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向。東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長する。本四のみの利用は普通車で平日上限２千円。 　新料金の適用期間は３年程度とする。ただし、本四は地元との調整が必要な

民主党の仙谷由人代表代行は１３日、徳島市で講演し、衆院解散・総選挙について、「日本の置かれた状況を考えると、単に『マニフェスト違反だから、解散せよ』で間に合う事態なのか。『首相は辞めろ』『解散だ』ということだけを主張するのは、生産的ではない」と述べ、自民党などが早期の衆院解散を求めていることを批判した。 社会保障と税の一体改革に関しては、「少々理念から離れたり、現実的に妥協しなければならないとしても、決着を付けて前に進まなければならない時期だ。野党とも十分に話し合いたい」と語った。

録画番組を再生する際にテレビＣＭを自動的に飛ばす「ＣＭオートカット機能」がついたレコーダーやテレビが、姿を消す見通しになった。 大手電機メーカーでこの機能を備えた製品を生産している三菱電機と東芝が、春以降の新製品に、この機能の搭載をやめる。地上放送の完全デジタル化で、再生時にＣＭを確実にカットできるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が問題視していたことに、電機大手が歩み寄った格好だ。 ＣＭオートカット機能を備えたレコーダーなどは、購入段階から、リモコンなどで操作しなくてもテレビＣＭを飛ばして再生する設定になっている。 最初の機種は、三菱電機が１９９０年に発売したビデオデッキだった。現在は、三菱電機が録画機能を備えた液晶テレビ「リアル」と、ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの全機種に搭載している。

大相撲春場所の中止決定から一夜明けた７日、日本相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）は９日に理事会を開き、新弟子検査や番付編成の方法などを協議する考えを示した。 この日、相撲協会には２００件を超える電話があり、「中止は当然という意見が多かったが、その中でも早く問題を解決して場所を開催してほしいという声が多かった」と説明した。

滋賀県彦根市内のスーパーのトイレなどで昨年１２月頃から、特定の市立中でいじめがあることを訴える落書きが見つかり、学校側のアンケートに複数の生徒が「いじめに遭っている」と回答していたことがわかった。 学校側はいじめた複数の生徒を特定し、注意したという。学校は２８日、いじめ防止のための授業をする。 市教委によると、昨年１２月１０日〜今月２２日に同市内のスーパーや量販店などで、女子トイレの個室内などに「○中の先生たちはイジメをみてみぬふり」「○中サイアク　イジメ　ひどくなった」などとの落書きが８件あった。誰が書いたかはわからなかった。 学校側が今月７日、全校生徒や保護者を対象にアンケートしたところ、数十人から「たたかれた」「悪口を言われた」「仲間はずれにされている」などの申告や、目撃情報の回答があった。学校側が把握していない事例もあったという。

２０１０年に万引きの疑いで逮捕・書類送検された６５歳以上の高齢者は２万７３６２人（速報値）で、前年より３４３人増えて２０年連続で前年を上回り、過去最多となったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。万引きが多いとされる未成年者の摘発人数（２万８３７１人）と、ほぼ肩を並べた。 　警察庁によると、男性が前年より１０７人少ない１万４１６０人（５１．８％）、女性が４５０人多い１万３２０２人（４８．２％）。都道府県別では東京が３３４８人（前年比２３８人増）と最も多く、兵庫１５４５人（同２６０人減）▽千葉１２５５人（同２０８人減）▽埼玉１２１０人（同２４人増）▽神奈川１１５３人（同３６２人増）の順だった。 　全年齢でみると、１０年の万引き摘発者は１０万４８２７人（前年比４０１人減）。このうち高齢者の占める割合は２６．１％（同０．４ポイント増）だった。高齢層は、経済苦のほか、孤独感から人とかかわりをもち

携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金９９７５円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイル（本社・東京）に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。 　同ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り集団で提訴する準備を進めている。 　ソフトバンクモバイルは昨年４月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに２年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると９９７５円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。（玉置太郎）

リージャスは1月18日、100万件を超える顧客データから抽出した経営者や管理職など1万人以上を対象に実施した「出産後の女性の雇用と活用」に関するインタビュー調査の結果を発表した。 これまで、日本は欧米諸国と比べてワーキングマザー活用が遅れていたが、2011年に新規採用を予定している日本企業(全体の51%)のうち78%が出産後の女性を雇用する計画があることがわかった。これに対し、南アフリカ共和国の前年比20%減を筆頭に、米国は18%、スペインとドイツで15%減となっており、日本の数字は際立っている。 出産後の女性の非正規雇用計画　資料:リージャス 企業が出産後の女性を採用することのマイナス面としては、「ほかの従業員と比べて時間的融通がきかない」(37%)、「第二子出産のための退職や休職を懸念」(33%)、「スキルが時代遅れでまごつく」(24%)などが挙がっている。これらのうち、日本企業が最も

衆議院と参議院が管理している国有の不動産のうち、未使用のまま有効活用されていないケースが少なくとも５件あることが１７日、明らかになった。 ２００７年から３年以上にわたって使われていない衆院の高輪議員宿舎と、隣接する職員宿舎（いずれも東京都港区）が代表例だ。政府が消費税を含む税制抜本改革に乗り出す中、貴重な国有財産を眠らせていることについて閣内からも疑問視する声が上がっており、論議を呼びそうだ。 このほかに未使用のまま放置されているのは、いずれも都内で、参院の速記者養成所（世田谷区）、青梅橋寮（東大和市）、一番町職員宿舎（千代田区）の３か所の跡地だ。高輪宿舎を加えた５か所の土地面積を合算すると約２万２０００平方メートルに及ぶ。市中の取引価格を参考にした台帳価格は計約９０億円にもなる。 国有財産法は、衆参両院を含む各省庁が管理・使用する国有財産について、「用途を廃止した場合、財務大臣に引き継が

厚生労働省は１８日、厳しい内定状況を受け、まだ内定を得ていない今春卒業予定者を対象にした集中支援策を発表した。 　２月１日から３月末の間に、今春卒業予定なのにまだ内定を得ていない者の採用を決めた企業に、雇用形態によって、１人当たり８０万〜１２５万円の奨励金を出す。 　また、３月末までに、主に中堅・中小企業による就職面接会を、大学生向けは１３５回、高校生向けは１１６回、開く。東京都港区、大阪市、名古屋市のハローワークでは、毎週土曜日に特別相談を実施する。 　昨年倍増させたジョブサポーターによる就職希望者の個別支援徹底を図るほか、大学などのキャリアカウンセラーとの連携を強化し、未内定者が今年度内に内定を得られるよう支援する。

埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 　提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 　これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 　さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行

兵庫県赤穂市の県警赤穂署玄関前に１０日、置かれていたランドセル４個の取り扱いについて、同署は遺失物法上の拾得物に当たらないと判断した。 本来、拾得物は３か月間の保管が原則で、その場合、子供らに届くのが入学式後になることも考えられていた。 「伊達直人」を名乗った贈り主と見られる男性から同日夕、読売新聞姫路支局に電話があった。男性は「子供らへの支援の輪が広がればと思ったが、拾得物として保管されるとは思わなかった。お年玉のつもりなので早く届けてほしい」と話した。 名乗り出るつもりはないとも話していることを受け、同署は「贈り主の意思を尊重したい」とした。

１０日午後９時ごろ、横浜市南区浦舟町３丁目の市中央児童相談所の玄関前に、バッグ２０個とボクシングのグローブなどが入った五つの段ボール箱が置いてあるのを保育士の女性（４８）が見つけた。段ボール箱の中にはＢ５判の紙に手書きで「お役に立てば幸いです　ＯＳＫ３２」と書かれた紙が一枚添えられていた。 　神奈川県警南署などによると、置いてあったのはナイロン製のスポーツバッグや手提げバッグ、ビジネスバッグ２０点とキャリーバッグ１個。二つのバッグの中には赤、青２種類のグローブが１個ずつ入れられていた。 　相談所の担当者は「子どもたちがすぐ使えるものでもないし、『ＯＳＫ３２』が差出人を意味するかも分からず、寄付として扱うべきか判断ができない」。拾得物として署に届け出た。