滋賀県彦根市内のスーパーのトイレなどで昨年１２月頃から、特定の市立中でいじめがあることを訴える落書きが見つかり、学校側のアンケートに複数の生徒が「いじめに遭っている」と回答していたことがわかった。 学校側はいじめた複数の生徒を特定し、注意したという。学校は２８日、いじめ防止のための授業をする。 市教委によると、昨年１２月１０日〜今月２２日に同市内のスーパーや量販店などで、女子トイレの個室内などに「○中の先生たちはイジメをみてみぬふり」「○中サイアク　イジメ　ひどくなった」などとの落書きが８件あった。誰が書いたかはわからなかった。 学校側が今月７日、全校生徒や保護者を対象にアンケートしたところ、数十人から「たたかれた」「悪口を言われた」「仲間はずれにされている」などの申告や、目撃情報の回答があった。学校側が把握していない事例もあったという。

２０１０年に万引きの疑いで逮捕・書類送検された６５歳以上の高齢者は２万７３６２人（速報値）で、前年より３４３人増えて２０年連続で前年を上回り、過去最多となったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。万引きが多いとされる未成年者の摘発人数（２万８３７１人）と、ほぼ肩を並べた。 　警察庁によると、男性が前年より１０７人少ない１万４１６０人（５１．８％）、女性が４５０人多い１万３２０２人（４８．２％）。都道府県別では東京が３３４８人（前年比２３８人増）と最も多く、兵庫１５４５人（同２６０人減）▽千葉１２５５人（同２０８人減）▽埼玉１２１０人（同２４人増）▽神奈川１１５３人（同３６２人増）の順だった。 　全年齢でみると、１０年の万引き摘発者は１０万４８２７人（前年比４０１人減）。このうち高齢者の占める割合は２６．１％（同０．４ポイント増）だった。高齢層は、経済苦のほか、孤独感から人とかかわりをもち

政府が通常国会に提出を予定している国家公務員制度改革関連法案のうち、中核となる国家公務員法改正案の原案が２６日、明らかになった。 国家公務員の給与について、政府と国会に勧告してきた人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記した。焦点だった労働基本権の付与については、給与などの労働条件に関して、労組が使用者と交渉し、協約を締結する権利（協約締結権）を認める一方、争議行為を禁止する規定の改正による、争議権（ストライキ権）の付与は見送られた。 政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。原案では、政府から独立した立場で公務員給与の勧告を行ってきた人事院の設置規定を削除し、事実上、廃止とした。人事院の業務のうち、職員の懲戒処分など不利益処分に関する不服申し立ての審査などについては、内閣府の外局となる人事公

奈良県天理市の児童養護施設で、幼い子どもたちが暮らす棟の前に菓子や文房具が置かれているのが見つかった。漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」などと署名が入った手紙も添えられていた。菓子は施設内で以前に配られたもので、文房具に書かれた元の持ち主の名前も丸見え。施設内の子どもたちが下級生たちを思ってのささやかな贈り物とわかった。 　この施設は天理養徳院（中島道治院長）。親に虐待を受けるなどした２〜１８歳の子どもたち７１人が暮らす。 　２〜６歳の１６人が暮らす「梅・桜棟」の玄関前で贈り物が見つかったのは２０日朝。菓子や絵本、定規や三角定規などの文房具が置かれ、添えられた手紙にこう書かれていた。「天理養徳院（梅・桜様）　私は、この部屋にたくさんの小さい子どもたちがいると聞いてやってまいりました。テレビや新聞などで私もやってみたい、役に立ちたいと思って、持ってきました。これからもおガンバリを　伊

自民党の大島理森副総裁は１９日、与謝野馨・経済財政担当相が２００９年の自民党時代に「反党行為があった場合、良心に基づき議員辞職する」と書いた誓約書を公開した。大島氏は、与謝野氏の署名が入った書状を記者団に見せながら、「政治家としての道義にどう答えるのか。しっかり問いただしていく」と述べた。通常国会の予算委員会でも追及する方針。 　自民党は０９年の総選挙で、すべての公認候補に誓約書を提出させていた。大島氏は、与謝野氏が民主党の会派に入会しても無所属のままであることについても触れ、「まさに脱法的行為だ」と批判した。

携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金９９７５円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイル（本社・東京）に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。 　同ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り集団で提訴する準備を進めている。 　ソフトバンクモバイルは昨年４月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに２年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると９９７５円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。（玉置太郎）

「孤族」支援を検討する特命チームの初会合であいさつする菅直人首相（右）。左列手前から３人目は湯浅誠内閣府参与＝１８日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅内閣は１８日、家族との離別などで社会的に孤立した「孤族」支援を検討する特命チームの初会合を首相官邸で開いた。会合では、単身世帯が全体の４割近くを占めていることなど「孤立化」が進んでいる実態が報告され、４月から実態調査に乗り出すことが確認された。菅直人首相はあいさつで「こんなにも状況が厳しいのかと改めて感じた。（支援のための）コールセンターを国家プロジェクトにして対策を講じるなど、待つまでもなくやらなければいけないことはスタートさせていく」と述べた。

リージャスは1月18日、100万件を超える顧客データから抽出した経営者や管理職など1万人以上を対象に実施した「出産後の女性の雇用と活用」に関するインタビュー調査の結果を発表した。 これまで、日本は欧米諸国と比べてワーキングマザー活用が遅れていたが、2011年に新規採用を予定している日本企業(全体の51%)のうち78%が出産後の女性を雇用する計画があることがわかった。これに対し、南アフリカ共和国の前年比20%減を筆頭に、米国は18%、スペインとドイツで15%減となっており、日本の数字は際立っている。 出産後の女性の非正規雇用計画　資料:リージャス 企業が出産後の女性を採用することのマイナス面としては、「ほかの従業員と比べて時間的融通がきかない」(37%)、「第二子出産のための退職や休職を懸念」(33%)、「スキルが時代遅れでまごつく」(24%)などが挙がっている。これらのうち、日本企業が最も

衆議院と参議院が管理している国有の不動産のうち、未使用のまま有効活用されていないケースが少なくとも５件あることが１７日、明らかになった。 ２００７年から３年以上にわたって使われていない衆院の高輪議員宿舎と、隣接する職員宿舎（いずれも東京都港区）が代表例だ。政府が消費税を含む税制抜本改革に乗り出す中、貴重な国有財産を眠らせていることについて閣内からも疑問視する声が上がっており、論議を呼びそうだ。 このほかに未使用のまま放置されているのは、いずれも都内で、参院の速記者養成所（世田谷区）、青梅橋寮（東大和市）、一番町職員宿舎（千代田区）の３か所の跡地だ。高輪宿舎を加えた５か所の土地面積を合算すると約２万２０００平方メートルに及ぶ。市中の取引価格を参考にした台帳価格は計約９０億円にもなる。 国有財産法は、衆参両院を含む各省庁が管理・使用する国有財産について、「用途を廃止した場合、財務大臣に引き継が

相模原市中央区の市立あじさい会館の管理室ドアノブに１６日夜、手作りとみられるチャーシュー４本（１本８００グラム）入りの保冷バッグが置かれているのを職員が見つけた。「子供たちにおいしいチャーシューを食べさせてあげてください。伊達直人を尊敬するラーメン界の勇者より」と書かれた手紙が入っていた。 同市では、タイガーマスク運動に共鳴した人の寄付とみているが、「製造日時などがわからず、食品としての安全性が確認できない」とし、冷蔵保存したうえで寄付者に名乗り出るよう呼びかけている。市の担当者は「本人からの連絡がなければ廃棄せざるをえない」と話している。

厚生労働省は１８日、厳しい内定状況を受け、まだ内定を得ていない今春卒業予定者を対象にした集中支援策を発表した。 　２月１日から３月末の間に、今春卒業予定なのにまだ内定を得ていない者の採用を決めた企業に、雇用形態によって、１人当たり８０万〜１２５万円の奨励金を出す。 　また、３月末までに、主に中堅・中小企業による就職面接会を、大学生向けは１３５回、高校生向けは１１６回、開く。東京都港区、大阪市、名古屋市のハローワークでは、毎週土曜日に特別相談を実施する。 　昨年倍増させたジョブサポーターによる就職希望者の個別支援徹底を図るほか、大学などのキャリアカウンセラーとの連携を強化し、未内定者が今年度内に内定を得られるよう支援する。

埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 　提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 　これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 　さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行

経済同友会は１１日、日本経済の活性化に向けた政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。少子高齢化の進展や国際競争の波に対応するため、税財政と社会保障制度の抜本改革を１１年度中にまとめるよう求めている。 提言は、現在５％の消費税率を１３年度に１３％、１７年度に１７％まで２段階で引き上げ、改革に必要な財源を確保するよう求めた。１７％の内訳は、１０％分を年金財源とし、５％分を地方自治体、２％分を国の財源に充てる。同友会が以前から提言している新たな基礎年金制度では、２０年度の給付額が約３３兆円にのぼり、１０％分をこれに充てることにした。 また、１１年中に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、早期に欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するよう政府に求めた。１８年までに全国を１１〜１２の道州などに再編する「道州制」の導入も求めた。

兵庫県赤穂市の県警赤穂署玄関前に１０日、置かれていたランドセル４個の取り扱いについて、同署は遺失物法上の拾得物に当たらないと判断した。 本来、拾得物は３か月間の保管が原則で、その場合、子供らに届くのが入学式後になることも考えられていた。 「伊達直人」を名乗った贈り主と見られる男性から同日夕、読売新聞姫路支局に電話があった。男性は「子供らへの支援の輪が広がればと思ったが、拾得物として保管されるとは思わなかった。お年玉のつもりなので早く届けてほしい」と話した。 名乗り出るつもりはないとも話していることを受け、同署は「贈り主の意思を尊重したい」とした。

１０日午後９時ごろ、横浜市南区浦舟町３丁目の市中央児童相談所の玄関前に、バッグ２０個とボクシングのグローブなどが入った五つの段ボール箱が置いてあるのを保育士の女性（４８）が見つけた。段ボール箱の中にはＢ５判の紙に手書きで「お役に立てば幸いです　ＯＳＫ３２」と書かれた紙が一枚添えられていた。 　神奈川県警南署などによると、置いてあったのはナイロン製のスポーツバッグや手提げバッグ、ビジネスバッグ２０点とキャリーバッグ１個。二つのバッグの中には赤、青２種類のグローブが１個ずつ入れられていた。 　相談所の担当者は「子どもたちがすぐ使えるものでもないし、『ＯＳＫ３２』が差出人を意味するかも分からず、寄付として扱うべきか判断ができない」。拾得物として署に届け出た。