2017年12月21日の日本生産性本部の発表によると、去年の日本の労働生産性は、時間当たりで46ドル（4694円）となったそうだ。前の年よりも0.5ドル増えた値となったが、まだOECDに加盟している35か国の中では前の年と同じ20位にとどまっている。これは6位のアメリカ（69．6ドル）の3分の2くらいの水準である。 最近、毎日のように「働き方改革」という言葉を耳にする。そして言葉だけでなく、実際に日本企業がそれに取り組み始めていたのだが、しかし何故日本の労働生産性はいまだ低いのだろうか。個人的には、働き方改革の名前で行われている活動がその重点を間違ったところに置いているのが生産性低迷の原因だと考察する。尚、今までの働き方改革の活動は真の問題に全然触れていないと思われる。そのため、的外れになっていて効果も薄いのだ。 実際働き方改革という言葉が登場した時に、最初は個人的にはとても嬉しく思った。

日本生産性本部の茂木友三郎会長は１８日、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。また、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の先進主要７カ国の中で最も低い。 実は、日本の労働生産性が先進国と比べて低いことは長らく言われてきたことであり驚くことではないのだが、日本の労働生産性が上がらなければ経済も一向に上向くはずがなく、そういう意味でこれは日本人にとって確かに非常に心配なニュースだと言える。

東京都が豊洲市場への移転を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏が3月3日、東京の日本記者クラブで記者会見した。 石原氏は、「行政の責任は当然、裁可した最高責任者にあるということは認めます」としながら、東京ガスとの用地売買契約に署名したことや、交渉の経緯については、

日本の『好きなことやれないサイクル』はヤバい。年を取れば取るほど取り返しがつかなくなるので、若者の皆さんは早めに抜け出してください。 僕の友達には「なんで僕・私はこんなこと(仕事)してるんだろう」という人がめちゃくちゃ多いです。僕がその最たるもので、類が友を呼んでいるだけかもしれませんが。 若者の皆さん。どもども、かずかずです。 僕の友達には、「なんで僕・私はこんなこと(仕事)してるんだろう」という人がめちゃくちゃ多いです。もしかしたら僕がその最たるもので、類が友を呼んでいるだけかもしれませんが。 日本には『好きなことやれないサイクル』が存在し、多くの人がそれの渦中にあると僕は信じています。それによって、国民は物質的には幸せなはずなのに何か満たされず、他人の粗探しをすることで自分を定義しようとします。エンブレム問題やベッキーや清原の失脚を美味しく感じちゃうんです。足の引っぱり合いばっかりで

かつてテレビは「娯楽の王様」とも呼ばれた。スポーツやドラマ、ニュースなどさまざまな映像を無料で見ることができ、家のリビングやソファセットはテレビを中心にしていたと言える。しかし今や、ニュースはどこにいてもテレビより先にスマホに飛び込んでくる。FacebookやTwitterは、いつも話のネタにこと欠かない。テレビ業界関係者によれば、以前「ヒット番組」の目安は視聴率20％超えだったが、今では2桁に乗れば御の字だという。こんな時代の「テレビの見られ方」について、全国1400名に調査を実施した。 ■3人に1人は「テレビを見ない日」がある20〜60代の男女に聞いたところ、「テレビを全く見ない日がある」と答えたのはおよそ4割弱。1日1回でもつける人のほうが6割と多数派だが、もはや全国民を網羅するメディアとは言いづらいかもしれない。 ■「テレビ0」の人がもっとも多いのは20代女性今回の調査で、「テレビ

Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)

内閣不支持４２％、支持３９％　朝日新聞世論調査 朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安倍内閣の支持率の推移 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」

日本人社員が長時間働くことは周知の事実である。これは日本のビジネスをほんの少しでも知っている人なら、誰もが疑わない事実である。日本労働組合総連合会（連合）が実施した最近の調査によると、1ヶ月の残業は平均35.2時間で、労働者の39.1％が残業をしてその報酬を受け取っている。また、男性正社員は1ヶ月平均40時間の残業を行い、残業はしないはずのパートタイムと非正規社員も男性の場合1ヶ月平均32時間、女性は20.9時間の残業を行っている。調査回答者のうち38％が、残業を強制されたと答えており、約三分の一が残業は自分の仕事において不可欠であるとしている。総務省の統計によると、20代後半から40代前半の労働人口の約20％が1週間に60時間以上働いている。公式に認定された過労死（働きすぎにより死亡すること）に関する報告書によると、残業が1ヶ月に80～100時間に達している例もある。もちろん、これは極端

シニア世代とデジタルネイティブ世代の間に生まれているコミュニケーションの齟齬。そこに潜む「書記コミュニケーション」と「聴覚コミュニケーション」の活用スタイルの違いとは？ わたしたちのライフスタイルはスマホによってもののみごとに変わってしまいました。スマホのおかげで、いつでもどこでもお互いの情報を交換したり発信したりできます。LINEやFacebookメッセンジャーなどを使って、会話するように実時間コミュニケーションすることもできます。「スマホ・リテラシー」のないシニア層からみれば、スマホを自在に操るデジタルネイティブはきっと異次元の生きものに思えていることでしょう。 実際に、会社などで管理職の立場にある大人（シニア層）と就活生（デジタルネイティブ）の間にはなにやら深刻な齟齬が生まれているようです。ここ10年、企業は毎年のように就活生に向けて「われわれは採用選考時にコミュニケーション能力を重

多くの経営者に人気があるのが、「理念による経営」というテーマだ。「理念を掲げ、従業員のやる気を喚起しよう」「社員の前向きさを、理念によって引き出そう」 そういった事を謳う「経営の定石」は非常に多い。

日本の保険システムは優れていると言われる一方で、若干不公平な仕組みとも考えられます。例えば「太く短く生きたい」と、毎日浴びるように酒を飲み、喫煙し、全く運動しない人と、健康的に生活する人の保険料は同じです。

利益を真っ当に出している会社は、世の中の役に立っている会社なのだ。だが、「利益を追求することそのもの」が目的化すれば、社会的に糾弾されることは避けられない。

投資家のバフェット氏は一日の仕事の80%は『読んで考える（reading and thinking』ことに使っているそうだ。この記事に自身が語っておられることだ。

先日、ある大手外資系企業のエグゼクティブとお話していたら、リストラの話になり、「特に年配の方をリストラする時に、『あと数年なので、最後まで勤め上げさせて欲しい』とか言われるんだけど、その気持ちがよくわからないんだよ」とおっしゃってました。要は、その残り数年分の給与に相当するパッケージ（割増金）を払うので、働いても働かなくてももらう報酬は一緒なのに、なぜ働きたいんだろう、という疑問でした。 彼はこれを「価値観の違い」という観点で片付けてました。「ひとつの会社で定年まで勤め上げる」ということが、日本では「美徳」になっていることが、外資系で育ってきた彼には理解できない、ということでした。「同じ会社で定年まで勤め上げる」ことは、個人の価値観に関係なく、今の時代には、もう「美徳」でも何でもなく、ただの自己満足です。そのようなキャリアを目指すのは、会社にとっても個人にとっても、かえって「有害」です。

アーセナルのジャック・ウィルシャーがこの夏パパラッチされたヴァカンス先の喫煙行為について謝罪のコメントを出した。以下、ガーディアン紙の記事に掲載されていた本人のコメントの拙訳である。 「今回の件について後悔しています。以前も同じことを目撃されました。その際は、間違いをしたと述べましたが、また同じ過ちを犯してしまいました。人間は過ちを犯すものです。私は若く、この過ちから学んでゆきます。また、育っている盛りの子供たちに及ぼす影響の重大さについても認識しました。私にも子供がおりますし、子供たちには、父親が喫煙する人間で、フットボーラーが煙草を吸っても大丈夫なのだと思いながら育って欲しくはありません。それは間違っていることですから。それは容認されるべきものではなく、また私はその社会的重要性を受け入れ、邁進したい所存であります。 今回の件は、精一杯練習に励む発奮材料となりましたし、それは練習だけに留

WEBサイト『法律事務所検索サポート』などを運営する日本法規情報が先ごろ、運用情報やユーザー（男女1109人）へのアンケートをもとにした、職場環境における『女性の寿退社に関する意識調査』の結果を発表した。『自分の職場で寿退社をする女性がいたら、どのような感情を持つのか』という設問では【何とも思わない】が57％を占めるも、【正直迷惑】と考える人が全体の4割に。同性からも“寿退社”に対してネガティブな印象があることが浮き彫りとなった。 寿退社に対して“迷惑”とした人たちの内訳は、【1年未満の寿退社は正直迷惑である】が23％でトップ。以下【1年以上3年未満の寿退社は正直迷惑である】（9％）、【働いた年数に関係なく寿退社は正直迷惑である】（6％）。合算すると約4割の人が迷惑だと感じているようだ。

最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし

TICAD V（第5回アフリカ開発会議）に特段興味がなくとも、大豆食品を食べる全ての人に知ってほしい話がある。第5回を迎えるアフリカ開発会議の開幕前夜の5月31日、安倍首相主催のレセプションにおいて、モザンビークから来日した一人の男性が同国の十数万の人々より託された公開書簡を首相に手渡すという任務を全うした。その内容は、日本に対して大きな問いを突きつけるものだった。