民主代表選挙前になるがワシントン・ポストが日本の政権をメリーゴーラウンドに例えていた。国内紙にも言及が多少あった。一例を引こう。共同「菅首相：退陣表明　日本政治はメリーゴーラウンド　毎年トップ交代に米紙苦言」（参照）より。 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは２７日、菅直人首相の退陣表明で日本の政権が再び短命で終わることを受け「日本政治の回転木馬」と題した論説記事を掲載、現状が「優れた政治制度への過渡期か、継続的な衰退の症状か、答えられるのは日本だけだ」と主張した。 記事は、日本の政治状況について「ねじれ国会」により、米議会と同じ「行き詰まり状態」になっていることに加え「毎年大統領が選ばれる特徴がある」と指摘。政治が不安定なため、「日本は能力以下の仕事しかしていない」とした。 ２００９年に政権交代があった日本が「２大政党制か、多党制かにたどり着くまでの道は平たんでない」と分析した。

福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が

1996年にカリフォルニア州で始まった電力自由化により小売りが1998年に自由化された。それらの政策の中に以下のようなものがあった。 発電会社と電力販売（小売）会社の分離が進められた 当面、電力会社の小売料金は凍結された 大手電力会社（パシフィック・ガス＆エレクトリック、サザンカリフォルニア・エジソン、サンディエゴ・ガス＆エレクトリックの3社）には、卸売市場からの電力調達を義務づけられた 小売料金の凍結の理由としては、自由化にはもともと小売価格上昇の可能性もあるため、消費者が強く求めたことなどが挙げられる。 電力会社は州の環境規制により環境負荷の少ない電力を一定量割高で購入する義務が課されていたため、当初から自由化が経営上の負担になる懸念を持っていた。ITブームと好景気などにより、自由化以後のカリフォルニアの電力需要は事前の予想を上回ったにもかかわらず、発電事業者は発電所を新設すると州の厳

鳩山由紀夫首相は退陣すべきだと思っていたが、これまでどれほど失態しても嘘と無責任を貫いてきたので、このまま参院選で痛い目に合うしかないのだろうとも思っていた。しかも実際にはそれほど痛い目に合うこともないのかもしれない。そんな中、今日午前、鳩山首相辞任と聞いて少し驚いた。小沢幹事長も辞任すると聞いて、もう少し驚いた。辞任の弁を聞いて、呆れた。 会見では鳩山首相は涙ぐんでいるようにも見えた。辺野古に新基地を押しつけた時点で辞任を考えていたのかもしれない。が、実際に話を聞いていると、本当にダメだったんだなこの人という思いを新たにした。産経新聞「鳩山発言詳報」（参照）より。また、ユーチューブにも公開されている（参照）。 ■　国民に聞く耳がなかった、と ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持

海上保安庁は４日、鹿児島県奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で３日、海上保安庁の測量船「昭洋」（９８メートル、３０００トン）が、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（８８メートル、１６９０トン）に約１キロの距離まで接近、追跡されたと発表した。海監５１は無線で「中国の規則が適用される海域だ」と測量中止を要請してきたという。測量船に中国船が接近し、調査の中止を要請したのは今回が初めて。外務省は４日、「日本のＥＥＺ内での正当な調査だった」として中国政府に抗議した。 海上保安庁によると、現場は両国の地理的中間線から約４０キロの日本側海域。昭洋は海底に設置した地殻構造の観測用機器を引き揚げる作業中だった。海監５１が３日午後２時ごろから約３時間にわたって追跡したため、昭洋は調査を断念して同海域を離れた。 海上保安庁によると、ＥＥＺの海域を巡っては日中間に隔たりがあり、今回の

（１）谷垣氏「首相は発言が軽い」　首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の１２月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」　「私はだからこそ、沖縄の県民の負担をできるだけもっと少なくしていかなきゃ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年07月30日 (水)時論公論　「ＷＴＯ交渉決裂の意味」 （アナ）ニュース解説・時論公論です。ジュネーブで開かれていたＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は、農産物の市場開放をめぐる先進国と発展途上国の対立が解けず決裂しました。交渉決裂の原因やその影響について百瀬解説委員です。 ＷＴＯ交渉は、ジュネーブの閣僚会合で大枠合意が近いといわれましたが、結局決裂という結果に終わりました。この交渉は、輸入品にかかる関税や規制を減らしてもっと貿易を盛んにし、貧しい途上国でも貿易を通じて独り立ちできる仕組みを作る事を目標に７年前に始まりました。当初は三年程で決着する予定が、交渉は難航し、決裂や中断を何度も繰り返してきました。その理由は、自由化をめぐって途上国と先進国の鋭い利害対立が続いたからです。 その対立の構図とはこういう事です。 インドやブラジ

背景がよくわからないのでためらっていたのだが、とりあえずブログしておこう。話は、先月末の甘利明経済産業大臣によるカザフスタン訪問だ。公式なアナウンスはカザフスタン大使館の”２００７年４月２９～３０日　甘利明経済産業大臣がカザフスタンを訪問 ”（参照）があるが、表向きの話ばかり。 この訪問で、日本のウランの全輸入量に占めるカザフスタンから調達の割合が現在の現在１％から３０～４０％と大幅にアップする。エネルギー全体の依存度を石油から原子力に転換しないといけない日本のエネルギー事情を考えると、日本のカザフスタンへの依存が洒落にならないくらい大きくなるといえるだろう。 それでいいのだろうか、というのがまず素朴な疑問で、そこからいろいろと思うことがある。今回の合意はすでに前年小泉元総理の訪問で十分に足固めはしてあるので驚くほどのことはなく、たぶんその筋の専門家にはあたりまえの事実がいろいろあるのだろ