ブックマーク / www.nikkeibp.co.jp (32)

  • 崩壊か、再生か 総裁選で占う自民党の未来 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    崩壊か、再生か 総裁選で占う自民党の未来 安倍さんが辞めてわずか半日で、あっという間に“福田康夫首相”という流れができた。これは、麻生さんが甘かったということだと思う。ポスト安倍は自分だという野心をむき出しにし過ぎた。 安倍さんは参議院選挙で惨敗したあと、来ならすぐに辞めるべきだった。多くの国民もそう思っていたし、自民党議員の多くもそう思っていた。そのような状況の中で続投を安倍さんに強く勧めたのが麻生さんだった。これは麻生さんの善意もあったと思うが、ポスト安倍を計算していたのだと思う。 一気に広がった“麻生包囲網” 安倍政権はそう長くは持たないと見越した麻生さんが、“麻生首相”をより確実に近づけるために続投を勧めたと、自民党内で受け取る人が多かった。安倍さんが突然辞任したあと、「麻生さんはずるい。ちょっとやりすぎだ」という噂があっという間に党内に広まった。そして約半日のうちに福田

  • 安倍首相の辞任で再び中枢不在の「官僚主権」が台頭する - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    安倍首相の辞任で再び中枢不在の「官僚主権」が台頭する 安倍晋三首相が辞任した。この出来事から官僚主権と日独特の権力構造を分析しておきたい。 日の権力構造には中枢が存在しない。1府12省がそれぞれ権力を持ち、13の小政府を形成している。だが統一政府は存在しない。 安倍首相は、官邸を権力の中枢とする官邸主導型の統一政府を目指した。小泉純一郎前首相が推進した官邸主導政治を引き継ぐ使命感を持っていた。小泉政権の官邸主導政治は、企業で言えば、役員会が重要事項を決定するかたちに近い。 今回の辞任で、再び中枢機能が低下するだろう。先の参院選で、民主党が参議院の第一党となった。国会で与野党の力は伯仲している。自民党だけで法案を通すことは不可能になった。これまでなら役員会で決めることができた案件も、国会という社員総会で決めることになる。 国会での話し合いがメインになると、官邸の役割はあまり重要

  • 週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    第117回 週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 前回、「安倍首相が入院したら、そのまま出てこない恐れがある」と書いたが、その通りになった。 慶応病院の医者の発表では、3、4日の入院が必要という。しかし、病院側の記者会見でも、その理由がさっぱりわからない。 病名は機能性胃腸障害といっていたが、これは要するに、これといって原因が特定できるような病気は何もないが、「お腹の調子が悪い」ということなのである。 何しろ、内視鏡を入れて胃腸の内部をじっくり検査したが、目に見える異常は何も発見できなかったので、「機能性胃腸障害」というほかない、というのが医者の説明だった。 緊急入院に隠された当の理由 機能性胃腸障害が起きた原因としては、「肉体疲労」「精神ストレス」「社会的心理的ストレス」といったことがあげられるという。 要するに、ストレスがかかると、すぐにものがべられなくなったり

  • 政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    第116回 政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相 突然の安倍首相辞任で、政界は大混乱だ。 改造内閣にまたまた不祥事が続出したあたりから、もうこの内閣はもたない、安倍首相はいずれやめざるを得なくなるだろうと思ってはいたものの、このように唐突な形で、安倍首相辞任の報を聞くとは思わなかった。 安倍首相が辞任した当の理由 結局、安倍首相はなぜやめたのか。 昨日午後2時の記者会見では、なぜ突然やめることにしたのか、その理由をあれこれならべてはいたものの、あまり納得がいくものではなかった。 やめて当然の大状況は、参院で大敗したときからずっとあった。それなのに、やめないで頑張り通してきた。 それがなぜ突然、やめるつもりになったか、そこのところがよくわからない。記者会見でも、そこを何人もの記者が問いただしたが、安倍首相はしかるべき答えを返すことができなかった。 結局、当の理由

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  • 未熟な安倍内閣が許した危険な官僚暴走の時代 - ビジネススタイル - nikkei BPnet(官房副長官の重要性)

  • 地方活性化のビジョンを示せ 限界集落とコンパクトシティーがキイワード - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    地方活性化のビジョンを示せ 限界集落とコンパクトシティーがキイワード 今回は、人口減少時代におけるまちづくり、地方の活性化の話をしたい。 「限界集落」という言葉を聞いたことがあるだろうか。過疎と少子高齢化の進行で人口が極端に減り、町内会などの共助機能が成り立たなくなった集落だ。この限界集落になる恐れのある集落が中山間地を中心に全国に2600程度ある。さらに、そのうち400程度は、向こう10年間で消滅する可能性があると指摘されている。 集落とは、100〜200メートルほどの間隔で点在している10軒、20件軒くらいの集まり。これらが集合すると村となる。昔は、そういう集落がたくさんあった。集落の家々では、蕎麦を栽培したり、棚田で米をつくったり、林業を営んだりして生計を立てていた。 こうした集落から、後継者になる若者が、どんどん都会に出て行った。いったん都会に出るとなかなか戻ってこない。当

  • 防衛次官人事も大混乱 改造前夜の安倍“泥舟内閣” - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    防衛次官人事も大混乱 改造前夜の安倍“泥舟内閣” 小池百合子防衛大臣と守屋武昌事務次官の人事を巡るゴタゴタは、官邸の統治機能が相当弱っているということを露呈した。 防衛事務次官に警察庁出身を推した理由 この問題の裏には様々な思惑が働いている。守屋事務次官には自民党の防衛族がついており、自民党防衛族としては米軍の再編成、特に沖縄の問題は守屋事務次官でやらせたいと思っていた。 一方、小池大臣は防衛族がついている守屋事務次官を切って、自分が実権を握っているということを満天下に知らしめたいと思った。そして警察庁出身の西川徹矢官房長を推した。 実は防衛庁はスキャンダルを抱えているという噂もある。小池大臣は、こうしたスキャンダルを事前に察知して、警察庁出身の西川氏を持ってきたのでは、という見方をする人もいる。 いずれにしても小池大臣は、守屋次官の更迭が防衛族たちの反発を買うことは百も承知で

  • 破綻目前、サブプライムの猶予は3カ月 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

    第90回 破綻目前、サブプライムの猶予は3カ月 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月16日 今年(2007年)7月26日、ニューヨークの株式市場が大幅に下落した。それに引きずられて、翌日には日やアジア、欧州などの市場でも株価が下がった。世界同時株安の発生である。前日までの東京では株価は1万8000円前後を推移しており、まずまず好調だったのだが、翌27日は-418円という今年4番目の下げ幅で1万7283円に落ち、その後は1万7000円前後をうろついている。 下の図を見れば分かるとおり、各国とも軒並株価がストンと落ちている。唯一中国だけが上昇しているのが目に付くが、わたしはかつてのブラックマンデーの際、韓国市場だけが上昇していたことを連想してしまう。あのときは図らずも韓国市場が国際的には連結していないことを露呈したが、その後、程なくして韓国市場も暴落した。今回の中国市場に関し

  • 小沢民主党に期待する〜2つの懸念を払拭して進め - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    小沢民主党に期待する〜2つの懸念を払拭して進め (田中 秀征=福山大学教授) 参院選における民主党の躍進は、今後の日政治の展開に明るい展望を抱かせる。 特に“豪腕”と言われる小沢一郎代表の力量を期待する向きは多い。 小沢代表は民主党の家族として認められた 小沢氏は、この参院選で圧勝することによって大きく変わったはずだ。民主党が名実ともに自分の家になり、その住人として認知されることになったからだ。 今まで小沢氏は、どこかに“客分”意識があったと思う。党内からもそう見られていたし、他党や世間からもそう見られがちであった。またそれ以上に自分自身が、客人扱いされていると思っていたに違いない。 だからこの参院選は、小沢氏が正式に家族として認められ、しかも主人としての権威を確立するための試練のようなものであった。そして、この試験に小沢氏は見事な成績で合格したのである。これで小沢氏にと

  • 自民党が破滅への道を進む可能性 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

  • 慰安婦決議案に毅然と反対するイノウエ氏 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社

    米国下院の外交委員会が慰安婦問題で日政府を糾弾する決議案をついに可決した。6月26日のことだった。「ついに」と書いたのは、この採決が当初、提案者のマイク・ホンダ議員らが予告していた時期よりずっと遅くなったからである。しかし委員会を通過したこの決議案は、いまや下院の会議で審議され、採決される見通しが強くなった。しかも7月中にも採択されそうなのだ。 この決議案自体には拘束力もなく、日への実質上の影響は少ないようにもみえる。だが日側での反発も激しい。日側からすれば、60年以上も前の案件をいまさら外国、しかも同盟国の議会から糾弾されることはいかにも不自然となる。そもそも決議の内容は日側の事実関係の反論を一切、封じたままの一方的断罪なのである。だからこれまで米国との同盟を支持してきた日側識者の間でも、憤慨は深い。米国への不信や不満に火をつける効果があるのだ。この意味では重要な決議案なの