８月３１日放送のＴＢＳドラマ「ＳＰ八剱貴志（やつるぎたかし）」で、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルであるブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につけていたことが３日、分かった。ＴＢＳ広報部は「他意はなかった」と説明するが、被害者家族らは救出運動に対して悪印象を持たれかねないことを懸念し、改善を求めている。 番組は警視庁を舞台にしたドラマ。その中で、便宜を図る見返りに業者から賄賂を振り込ませたして、逮捕される政治家の胸にブルーリボンバッジがつけられていた。 「悪役」ととられかねない政治家に拉致問題解決を祈るシンボルであるバッジをつけさせる演出が問題だとして、東京都荒川区議の小坂英二氏は１日、ＴＢＳに抗議し、事実関係を確認。ＴＢＳの担当者から説明を受けたという小坂氏によると、番組の企画、制作はＴＢＳとは別の制作会社が担当した。 着用理由について担当者は、ニュースなどで安倍晋

【佐野氏のエンブレムのどこが良かったか】が作成当初のタイトルです。 パクリ云々とは関係なく、佐野氏（というかプロのデザイナー）と 後からネット上に現れた”エンブレム”を並べてみることで、 エンブレムに求められるのはどういった機能であるかを探る、という形でまとめていました。 続きを読む

分かる。 今は洋式のトイレが増えてウォッシュレットなんかも付いて便利になったとは思うけれど、和式トイレだからこそ生まれた芸術というのは間違いなくあったと思う。 以前、大便器の端から端まで真っ直ぐに伸びる生一本のそれが出たときは、 ウラル山脈を産み出したような気持ちになった。 こっちがアジア、あっちがヨーロッパ、穴のところはカスピ海。 まさに一世一代の芸術作品だった。現にこの作品に匹敵するようなものは未だに産み出せないでいる。 自分だけのものにしておくのは勿体ないと思い、そのまま流さずにトイレから出たのは正しい判断だったと確信している。 次に入った人もきっと気に入ってくれたに違いない。

福井県にある高速増殖炉もんじゅで、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ３０００件あることが国の検査で分かりました。中には重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、原子力規制庁などが詳しく調べています。 こうしたなか、年４回行われている国の保安検査で、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ３０００件あることが分かりました。 分類は３段階に分かれていますが、原子力規制庁によりますと、重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、必要な検査が行われなかった可能性もあるとして詳しく調べています。 分類の誤りは分かっているだけで、ナトリウム漏れ事故を受けた改造工事に伴って、新たな許認可が出された平成１９年から続いているということで、この間、国も見過ごしていたことになります。 もんじゅの青砥紀身所長は、「

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムを取り下げた大会組織委員会。各界の著名人が理事に顔を連ねる豪華な布陣だが、その責任の所在についてはあいまいな発言が相次ぐ。責任者は誰なのか。内部からも戸惑いの声が上がる。 ２日、衆議院の文部科学委員会。エンブレム問題の責任の所在があいまいではないかと問われた遠藤利明・五輪担当相は「組織委員会、審査委員会、デザイナーの三者三様、それぞれの立場で責任があるんだろうと思う」と語った。 「三者三様」は、使用中止が発表された１日の記者会見で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長も使った言葉だ。「誰に責任があるかという議論はすべきではないし、できないと思う」。元財務事務次官の武藤氏は「新しいものを作っていくことが我々の責任」とも強調した。 組織委の会長で元首相の森喜朗氏は、この記者会見には姿を見せなかった。使用中止を決めた会議後、記者団から「残念な結果になった

15年9月初旬現在、若干炎上している「同人者の公式への問い合わせ」の是非について、問題提起となることを願ってまとめさせて頂きました。

東京五輪エンブレムの使用中止に、ネット炎上の影響が「無かった」とは言えないと思う。 もちろんこの「思う」は、関係者に取材をあてて話を聞いたわけではないし、感想レベルだ。 でも、まあそうかな。そうだろう？当たり前だろ！というネットの個々人の反応は予想がつく。 何の証明も無く、何の責任も負わず、ただの「感情」のうねりが、エンブレムを使用中止に追いやったのじゃなかろうか。 それは、本来の意味での反知性主義に近いのでは無いか。 リンチと人民裁判と、群衆から石を投げる人達　そうした“リアルの与論”に近い性質を帯びるようになった“ネット世論”が、警察や裁判所や第三者機関を介するでもなく、リツイートやシェアやまとめサイトを経由して増幅し、テレビや週刊誌を先回りするかたちで問題を暴き、批判し、蹂躙していく――その風景が、私にはとても恐ろしく感じられた。 ネットの暗い情念が“世論”と接続してしまう怖さ -

ネット時代、コンテンツの違法コピーは増える一方です。新聞記事や写真、マンガ、映画、テレビ番組・・・どれも著作権を無視したコピーや「海賊版」があふれています。こうした中、アダルトビデオ（ＡＶ）業界が海賊版対策に本格的に乗り出しています。業界各社が協力し、ネット上のＡＶ動画の削除に取り組む「知的財産振興協会」（ＩＰＰＡ、本部・東京）の幹部に聞きました。 ライバルが団結したＡＶ業界 －－ＮＰＯ法人・知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）の活動内容や、設立の経緯を教えてください。 ＩＰＰＡは４つの団体が加盟しています。それぞれ、アダルトビデオ（AV）作品の審査をしているんですね。ＡＶ作品は年間２万４千タイトルが出されているのですが、世の中に出していいものかどうかを自分たちでチェックする仕組みです。自主規制ですね。おおむね、それぞれのメーカーさんがＩＰＰＡやどこかの団体に加盟しています。 それで、ＡＶ作品を違

2013年４月に市の図書館運営を全国で初めてTSUTAYAとコラボし、注目を浴びた武雄市図書館（佐賀県）。しかし、そこに並ぶのは「公認会計士第2次試験2001」や、シリーズものだが全巻そろっていない「ラーメンマップ埼玉2」など、出版年度が10年以上前で市場価値が低いものばかり。市民から疑惑の声があがっている。 これらの選書について、市の教育委員会は「TSUTAYAを運営する『カルチュア・コンビニエンス・クラブ』（CCC）に委託して選書していただき、その後、市が確認しました」と話す。CCCに選書した本の購入先について聞くと、こう説明した。 「ネット中古大手『ネットオフ社』より調達。中古流通からの調達は、事前に武雄市にも承諾を得ています」 ネットオフの運営会社とは、10年にCCCが株式の30％を取得したCCC傘下のグループ企業で、なんと疑惑の選書は全て“身内の新古書店”から購入したものだ

五輪エンブレムが白紙に戻った。 この一連の騒動の中で気になったのが、大阪芸術大学教授の純丘曜彰氏である。 反「佐野エンブレム」の急先鋒としてメディアで派手に〝活躍〟した人物だ。 エンブレム問題の経過をつぶさに見てきた者、デザイン周辺の知識をもっている者で 純丘氏の発言に疑問を持った人も少なくないのではないだろうか。 筆者の感じた純丘氏への疑問とは、 「明らかなデマの流布」「度の過ぎた個人的感情の表出」 そして「独りよがりなデザイン論」「デザインに関する知識不足」である。 明らかなデマの流布 「東京オリンピック・エンブレムはもう無理筋」8月10日 http://www.insightnow.jp/article/8591 瞬く間にメディアのあちこちに取り上げられ、反「佐野エンブレム」への動きを活気づけた記事である。 デザインに関して識者といえる人物がここまであからさまにエンブレム下ろしを唱え

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決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

前回の投稿「東日本大震災、体育館避難所で起きたこと」では、震災から4年以上が過ぎているにもかかわらず想像をはるかに超える反響をいただきました。 「自分も考えます」「家族と話してみます」というコメントが多く、防災や減災に取り組んでくれる人が多い、思ったほど風化していないと感じることができ嬉しく思っています。防災の基本は家庭教育だと思っています。備える・身を守る・避難する・二次災害を防ぐ。これは、学校で短期間に学ぶよりも家庭で子どもや孫に繰り返し「刷り込む」ように教えることが効果的だと思います。 一言で「防災」といえども、災害の種類によっても対策が異なります。地震のように現在の科学では詳細な予測が不可能なものから、台風・豪雨・豪雪のようにある程度予想可能なもの。津波や噴火や豪雨など、逃げることが有効なもの。深夜の豪雨や豪雪のように逃げることに危険を伴うもの。すべての災害に有効な手段はないとも言

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２日、東京都内で講演し、佐野研二郎氏がデザインした大会の公式エンブレムが白紙撤回となったことについて「だいぶ、えらい目に遭った」と述べたが「きょうはその話はしない。メディアの人が入っているから」と、それ以上は言及しなかった。 森会長は「メディアは組織委のあら探しばかりしている。大いに注意し、大いに激励してもらうのはありがたいが、五輪そのものが動かなくなったら何にもならない。みんなで協力して成功させなければいけない」と訴えた。自身については「今７８歳で５年後の五輪で８３歳。８３歳まで元気に歩けるか、一生懸命歩行練習している」と意欲を語った。（共同）

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別にいい大学出たとかなく、大学のレベルなら私のほうが上かもしれないけれど、何かにつけて旦那が器用すぎて辛い。 何でもそつなく器用にこなす。 たぶん地頭がいいとかそういう部類だと思う。 ありがたいやら、うらやましいやらの反面、自分がそれをしてあげられなくてつらい。 旦那は別に絵が下手とか字がきれいじゃないとかはある。 けれど、何かやらなきゃいけないとなったときにそれが何であれとりあえずこなす。 とりあえずというか、きれいにこなす。 私は確かに不器用で、確実にできると思わなければ手を出さないというのはある。 旦那はそうじゃなくて、とりあえず何でも手を出して出来たから成功数が多いだけだと思いたい。 でも、日曜大工で簡単な情報だけで何かを作るとか、それっぽい料理を作るとか、あとは掃除洗濯といった日常の行為が自分がやるレベルのワンランク上以上になっている。 日曜大工なんて材料すら思いつかないのに、こ

１８歳をどこまで「大人」とするか――。成人年齢の線引きについて自民党が２日、政府への提言をまとめようとしたが、１８歳から酒やたばこを認める案に反対論が続出。提言は先送りされた。選挙権年齢は来夏の参院選から１８歳に引き下げられるが、どの範囲まで「１８歳」で足並みをそろえるか着地点は見えていない。 「飲酒、喫煙による医学的な影響を慎重に検討すべきだ」「一気飲みで死ぬ学生もいる」「喫煙者は肺がんなどの割合が高くなる。なぜ早く解禁するのか」 成人年齢をどう線引きするか、政府への提言案をまとめる予定だった２日の自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）の議論は紛糾した。 提言案には、民法改正で「大人」を１８歳からとすることが盛り込まれ、「大人になった１８歳が飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」と指摘。特命委では「１６歳から飲酒、喫煙

「週刊文春」の「議員枠」未公開株報道について釈明会見を行った武藤貴也衆院議員（36）に新たな疑惑が発覚した。26日の会見は小誌記者の出席を拒否して行われたが、武藤氏は未公開株による資金集めは、「記事では私が指示して集金したかのように書かれているが、事実は知人A氏の判断」と釈明した。また、A氏と「議員会館に投資家を呼んだ方が信用される」とLINEでやり取りした事実はないかとの質問に対し、「そうした事実はない。議員会館にA氏が投資家を連れてきたということは、記憶する限り一度もないし、事実、そういう話も聞いたことはない。やりとりもなかったと思う」と否定していた。 だが、「週刊文春」が入手したLINEによれば、 ＜一度議員会館にその人を連れてきたら？＞ ＜議員会館で会わないと信用されないんじゃないの？＞ と、武藤氏がA氏に提案していた。 このやり取りについて武藤氏は週刊文春の取材に対し、「記憶にあ