ツイッター上で当時１歳だった娘の画像を無断で使われた父親（３８）が２３日、居住する新潟市内で記者会見を開き、投稿者を関東地方の男性と特定し、謝罪文を受け取ったと明らかにした。 肖像権侵害を認め、東京都内のインターネットプロバイダー（接続業者）に投稿者の住所などの開示を命じた昨年９月３０日の新潟地裁判決を受け、弁護士に依頼して捜し出した。 娘の画像は、「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた孫が熱中症で還らぬ人になってしまいました」などというウソの書き込みとともに、２０１５年７月２６日、ツイッター上に投稿された。家族がインターネット上に公開した画像が無断転用された。 投稿者は父親らに「申し訳なく思っている。安保法制に反対するデモの規模を小さくしたかった」との謝罪文を送り、慰謝料とこれまでの調査費を支払った。

埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、５万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が同県議会で審議される。 同県には手軽なハイキングコースが多く、「日本百名山」も三つあり、徴収は無謀な登山を抑止するのが目的。改正案を提出する県議会会派によると、公的なヘリの救助に手数料を設定する条例は全国初という。 ２０日開会の県議会２月定例会に提出されるのは、防災ヘリの運用などに関する条例の改正案。最大会派の自民党県議団が提出する。 県の防災ヘリは３機あり、山岳救助に年間１０～３５件程度出動している。隊長などの幹部を含め、市町村の消防本部から派遣された１８人が救助隊員を務めている。操縦は民間に委託しているという。

インターネット上のオークションサイトに希少野生動物であるオオカミの剥製を出品したとして、石川県警金沢東署と県警生活環境課は１日、広島県福山市のリサイクルショップ経営の５０歳代男を種の保存法違反の疑いで金沢地検に書類送検した。 希少野生動物などを販売するためのネット上の広告は２０１４年施行の改正法で禁止されており、県警による摘発は初めて。 発表によると、男は昨年７月２８日、環境省の許可がないのに、ネット上のオークションサイトで販売目的でオオカミの剥製の画像や販売価格などを掲載した疑い。調べに対し「違法とは知らなかった」と話しているという。 同８月、県警の捜査員がサイバーパトロールで発見。男の自宅から剥製を押収し、鑑定でオオカミと判明した。男は、父の遺品整理で引き取ったと説明しているという。オークションには８万８０００円で出品されたが落札されなかった。

珍しいケースとして注目されていた同姓同名の男性候補２人はともに当選し、開票作業でのトラブルもなかった。 ２人は、４期目を目指した現職青木茂さん（５６）と、建設会社役員の新人青木茂さん（４３）。市選管は公平性を期すため、有権者に対する事前の周知は行わず、告示後、投票所に掲示される立候補者一覧表に、２人に限って「現職」「新人」の別と、年齢を併記した。氏名のみが書かれた票は疑問票として扱い、得票数に応じた割合で配分することを決めていた。 市選管によると、開票の結果、氏名だけしか書かれていないなど配分の対象となったのは８２６票。氏名の上に「坊主の」「かっこいい」などと書かれた票も４票あったが、「他事記載」として無効票とした。

中国ジェイアールバス（本社・広島市）の高速バスで２０日夜、風邪で体調不良になった男性運転手（３８）が予定外のサービスエリア（ＳＡ）で仮眠を取り、そのまま６時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が１１０番して救助を求めたが、１７人が車内に約８時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは２０日午後８時３０分にＪＲ呉駅（広島県呉市）を出発し、２１日午前７時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、２０日午後１１時頃、予定していなかった広島県福山市の福山ＳＡで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。

秋田県央部の警察署に勤務する２０歳代女性巡査が勤務中にスマートフォンで自分の制服姿を撮影して交際相手に送ったとして、所属長訓戒となっていたことが２０日、県警への情報公開請求で分かった。 処分は１２月２６日付。 県警監察課によると、巡査は２０１６年８～１０月、職場のトイレで自分の制服姿を撮影し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で当時交際していた男性に送るなど、数百回にわたって勤務中に私用でスマートフォンを使った。また、所属長の承認を得ずに、少なくとも２回、県外へ宿泊を伴う旅行に出かけた。 県警の内規では勤務中に電子メール類を私用で使うことや所属長の承認なしに宿泊を伴う旅行をすることを禁じている。情報漏えいはなかったという。 同課は「警察職員としての職責の自覚を促し、再発防止に努める」とコメントした。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

東京都小金井市で５月２１日、タレントで大学生の冨田真由さん（２１）がライブ会場前でファンの男に刺された事件で、冨田さんが警視庁に対し、「署に相談した際、『男に殺されるかもしれない』と伝えた」と証言していることが捜査関係者への取材で分かった。 同庁は１６日、事件の検証結果を公表し、ストーカー事案への適切な対応を全署に指示する。 冨田さんは事件で意識不明になったが、約２週間後に回復。その後、退院し、同庁が事件前の経緯について聞き取りを進めていた。 捜査関係者によると、殺人未遂罪などで起訴された岩埼友宏被告（２８）は事件前、冨田さんのツイッターに書き込んでいたが、ブロックされた後は冨田さんの友人のツイッターに書き込みを繰り返した。当初は好意を示していたが、プレゼントを送り返されたことに逆上し、中傷する内容に変化していった。 冨田さんは事件前の５月９日、同庁武蔵野署に相談。

山梨県山梨市内の中学校で６月、発達障害がある女子生徒が校内で女性教諭に髪を切られた後、不登校となっていることがわかった。 中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、６月上旬、教諭３人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。 一方、取材に対して、母親は、「娘は意思の伝達が苦手で、教諭３人と話し合った時に髪を切ることを断ったつもりだったのに、押し切られた。また、理容用でないハサミで、鏡やくしを使わず切られて髪が不ぞろいになったこともショックだったようだ」と話している。女子生徒は髪を切られた翌日からほとんど登校しなくなり、急性ストレス障害と診断されたという。 中学校の校長は「保護者に髪を切る了解を取らなかったこと

東京都内の小学１年生の男児（６）が重い心臓病を患い、心臓移植の必要があるとして、この男児の伯母（３６）が８日に厚生労働省内で開いた記者会見が虚偽だったことが９日わかった。 読売新聞は同日朝刊の都内向け地域面に「小１心臓移植へ募金開始」との記事を掲載したが、１０日朝刊の同じ面に「おわび」を掲載してこの記事を削除した。 伯母は今月１日、同省の記者クラブに「難病のおいに米国で手術を受けさせるため、その子の親と一緒に、募金を呼びかける記者会見をしたい」と申し込んだ。伯母は８日午後に同省内で会見したが、親は出席しなかった。 伯母は会見で、自身が代表を務めるという「救う会」で、渡航や手術にかかる約１億５０００万円を集めたいと述べ、男児が治療中という都内の病院名も挙げた。男児の容体については、「ほとんど寝ているか、ＤＶＤを見ている」と具体的に話した。 担当記者は、会見内容や、配布されたチラシなどを基に記

京都工芸繊維大（京都市左京区）の６０歳代の男性教授が水銀を研究室の流し台から捨てていた問題で、同大学が、教授を相手取り、排水管の撤去費用など約１５５０万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴していたことがわかった。 １１日付。 訴状では、教授は１９９１～２０１４年、大学の内規に反して、水銀を含んだ廃液を実験室の流し台から捨てたり、除染せずに水銀を放置したりし、配水管や排水溝、実験室などを汚染させたと主張。大学は、排水管の除染や撤去、実験装置の廃棄などで受けた損害約２５００万円のうち、約１４００万円の負担を教授に求めている。 問題は、１４年９月に発覚。教授は１５年３月、停職６か月の懲戒処分を受けた。 教授の代理人弁護士は「排水管の入れ替えの必要性などに疑問があり、裁判の中で反論していきたい」としている。

大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。

民進党の蓮舫代表は１６日、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題に関連し、日本国籍の選択宣言をした日は今月７日であることを明らかにした。 熊本県西原村で記者団に答えた。「法務省の指導により宣言した」とも述べた。 国籍法は、二重国籍者は原則２２歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。蓮舫氏は現在４８歳。長年にわたり、国籍法の義務を履行していなかったことになる。 日本国籍を選択する手続きについては、戸籍法が、外国籍離脱の証明書を添えた「外国籍喪失届」（１０６条）か、日本国籍を選択して外国籍放棄を宣言する「国籍選択届」（１０４条の２）のいずれかを役所に提出すると定めている。

昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相から元慰安婦あての「おわびの手紙」を求めていることについて、日本政府がいらだちをあらわにしている。 日本側は、韓国側が在韓日本大使館前の少女像の問題解決をなおざりにしたまま要求をつり上げてきたと見て、要請に応じない構えだ。 岸田外相は３０日の閣議後記者会見で、「追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、手紙の要請について否定的な考えを示した。その上で「日韓それぞれが合意を実施していくことが重要だ」と指摘し、韓国側に合意の履行を改めて求めた。 日韓合意には「韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出」することに加え、少女像問題について、韓国側が「適切に解決されるよう努力」すると盛り込まれた。

読売新聞社のニュースサイト「ヨミウリ・オンライン（ＹＯＬ）」に似せた不正な偽サイトが存在することが分かった。 閲覧するとウイルスに感染する恐れがあり、読売新聞グループ本社は３０日、警視庁に届け出るとともに、サイバー攻撃の対応支援を行う一般社団法人 ＪＰＣＥＲＴ （ ジェイピーサート ） ／ＣＣに対処を要請した。 問題のサイトは、トップ画面の上部に「ＷＩＦＯＥ　ＯＮＬＩＮＥ」と題し、ＹＯＬのニュースがほぼリアルタイムで表示されている。偽サイトの存在が分かった２９日夜、ＹＯＬのトップ画面に注意喚起する「お知らせ」を載せたところ、偽サイトに転載された。周囲に「読売中高生新聞」や「発言小町」のバナー広告が配置されるなど、レイアウトも酷似している。 今回確認された偽サイトのドメイン（ネット上の住所）は「ｗｉｆｏｅ．ｉｎｆｏ」。閲覧すると感染の恐れがあり、ウイルス対策ソフトが検知することもある。未知の

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、都内の幹線道路を封鎖して競技を行う平日を「休日」とする特別措置法の制定を、与野党に求める考えを明らかにした。 東京五輪の開催期間中（２０年７月２４日～８月９日）の休日（土日）は計６日あるが、この間に道路封鎖が必要な競技すべてを実施するのは困難とされる。招致段階の立候補ファイル（開催計画）では、自転車競技の男女ロードタイムトライアルと男女トライアスロンなどは平日に組み込まれた。特措法を求める理由について、森氏は「平日（に幹線道路を封鎖するの）はダメだと警視庁から言われている」としている。

人件費の負担が大きいと判断したとみられる。１日と３日の配達は継続する。 １月２日の年賀状配達は日本郵政公社時代の０５年、顧客サービスの向上の一環として再開された。 しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が１６年度に発行した年賀状は２８億５３２９万枚と、８年連続で前年を下回った。ピークだった０３年度に比べ、３分の２の水準だ。 年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。２日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。親会社の日本郵政が１５年１１月に上場し、市場から収益力の向上を求められていることも影響したとみられる。

集英社は３日、秋本治さん（６３）が「週刊少年ジャンプ」に１９７６年から連載し、主要少年漫画誌では最長記録となっている人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」が、１７日発売の同誌４２号で終了すると発表した。 秋本さんが作品のキャラクターなどを描き下ろした長さ約８メートルの巨大絵巻が３日、東京都千代田区の神田明神に奉納され、式典の後、 瓶子 （ へいし ） 吉久編集長が明らかにした。秋本さんは、「（主人公の）両さんの引き際としては、２００冊残して４０周年で祝ってもらって、すっと消えるのが１番いいと思って決めました。作家冥利につきる話です」と語った。 作品は型破りな警察官・両津勘吉が巻き起こす騒動を描いたギャグ漫画。さいとう・たかをさんが６８年から「ビッグコミック」（小学館）に連載中の「ゴルゴ１３」と並ぶ長寿作品で、４０年間一度も休載していない。

「生前退位」の意向を持たれている天皇陛下がお気持ちを述べられる姿をビデオに録画し、８日に発表される見通しであることが、関係者への取材でわかった。陛下のお言葉がビデオメッセージとして発表されるのは異例。お言葉では、象徴天皇制をめぐる考えや退位をめぐる報道に触れるとみられ、英語にも翻訳され、宮内庁のホームページを通じて、海外に向けても発信されるという。 天皇の退位は、皇室のあり方を大きく変える国の根幹にかかわる問題だが、関係者によると、先月１３日以降、陛下の「退位」の意向について一斉に報じられると、その理由などについては様々な臆測が広がっていた。 同庁は「できるだけ早期に陛下が直接、お気持ちを説明する機会を設け、正しい認識のもとで、国民に議論してもらうべきだ」と考え、陛下の真意を正確に伝える手段を検討。最終的に、２０１１年の東日本大震災の５日後、被災者らにお気持ちを伝えられた時と同じように、ビ

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は２５日、大会の予算に絡み、「招致時の見積もりに問題があった。東京都の知事選挙の政争の具になっているというのはきわめて残念」と述べた。 この日午前に行われた組織委理事会の冒頭で発言した。組織委が負担することになっている仮設施設の整備費だけで招致時の約４倍の約２８００億円に上っているとし、甘かった見積もりについて「（招致時に）東京都は五輪に詳しかったわけではない。ＩＦ（国際競技連盟）、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と連絡を取って指導したのはＪＯＣ（日本オリンピック委員会）」と、責任の一端を指摘した。