高市早苗首相は12日、風邪の疑いにより官邸で予定されていたイスラム諸国大使らとの夕食会「イフタール」など、夜の公務を急遽取りやめた。同日午後に衆院予算委員会を終えた後、公邸で医務官の診察を受けたという。 この静養に対し、耳を疑うような暴言を放ったのが、文部科学事務次官を歴任した元官僚の前川喜平氏だ。前川氏は12日、自身のX(旧ツイッター)で次のように綴った。 「この際『急性肺炎』になって、訪米やめろ。」 一国の首相に対し、具体的な病名を挙げて罹患を願うという、教育行政のトップを務めた人物とは思えぬ過激な言辞に、ネット上では「人として最低」「倫理観のタガが外れている」と批判が殺到している。 繰り返される「弱点」への攻撃この投稿の際に前川氏がシェアしたのは、上智大国際学部教授・中野晃一氏による次のポストだ。 ◇ さすがに「風邪の疑い」は総理が儀礼でない公務に穴を開ける理由としてはありえないんじ
日経平均株価は現在中東の情勢で不安定とはいえ、今後も上昇傾向です。 しかし、国民(消費者)は、「景気が良くない」と感じています。 この企業と消費者のズレは、いったい何処から来ているのか? 景気は、本当に良くないのか? このことをデータをもとに、解説をされているのが本書『株高不況』です。 株高不況/藤代宏一 著/青春出版社 まず、日本企業の景況感を示す経済指標はすこぶる良好な水準にあります。 製造業にやや停滞感はあるものの、非製造業で景気の良さが目立つのは、いわゆるDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関連した業種(情報通信、事業所サービス)やインバウンド関連(宿泊・飲食、対個人サービス)、そして、建設と不動産です。 こうした良好な景況感は、大企業のみならず中堅、中小企業を含んだ全体ベースでも大きな違いはありません。 「中小企業は余裕がない」「人手不足が深刻で倒産が増加している」という
中東情勢が一段と緊迫化したことを受け、米ニューヨーク市場で8日夕(日本時間9日朝)に始まった取引で、米国産WTI原油の先物価格が一時、1バレル=119ドル台をつけた。前営業日から3割超の上昇で、約3…
共同通信世論調査で、高市内閣の支持率は64.1%で前回2月調査から3.2ポイント減少した。不支持率は24.0%だった。
我が文部科学委員会も、何とか3月中に予算関連法案2本を仕上げて、4月からは「教育改革」の目玉となる4法案を審議する予定ですので、高市委員長は大張り切りなのでありますが、永田町は暗~い! だって、みんな顔を合わせば総裁選挙の話ばかりなんだもん。森派議員と橋本派議員が出会った日にゃ「小泉さん出られるんですか?」「おタクの派は野中さん?それとも橋本さんで決まりそうなの?」と探り合い。 3月末に、10分間程でしたが森総理と話す機会があり、こんな会話を交しました。 高市「総理、現在の総理は『史上最強・無敵』の状態ですよ」 総理「なんだ、そりゃ?」 高市「今国会では、内閣不信任案は既に否決されましたよね。『一事不再議の原則』がありますから、少なくとも6月までは、総理はたとえ何をやらかしても総理大臣で居られるわけです」 「一事不再議」というのは、「議院の議決が一回決まれば、同一会期中に同じ問題を再び審議
炎上が止まらない。 高市首相の公式HPで25年以上にわたり掲載されてきた「コラム」が突然、閲覧できなくなった問題。高市首相は衆院選前に食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と言っていたのに、コラムで消費税増税を擁護していた。かつての発言との矛盾を指摘されるのを嫌がり「全消し」したのではないか、との疑いを招いている。 高市事務所は全消しの理由について本紙に「シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答したが、世間には、都合の悪い発言の隠蔽と受け止められているようだ。SNS上で、高市首相の過去発言がほじくり返され、騒動は拡大の一途をたどっている。 高市コラムは全て削除されたものの、ネット上にはアーカイブが残されている。中でも注目を集めているのが、2001年4月に当時の森喜朗首相が退陣表明した直後に投稿した〈『史上最強状態の総理』の開き直り大作戦〉とのコラム。退陣表明前の森
2月8日の衆院選は自民党の圧勝で終わった。高市早苗首相が掲げた「2年間に限定した食料品の消費税ゼロ」は実現するのか。ライターの中野タツヤさんは「2000年8月から続く高市首相の公式ブログから消費税に関する投稿を読み解くと、その真意がわかる」という――。 ブレまくる高市首相の消費税発言 「消費減税は私自身の悲願でもありました」 1月19日に行われた記者会見の席上、高市首相がこう発言して波紋を呼んだ。1月23日に衆院を解散すると表明し、対抗する中道改革連合が消費減税を打ち出したことに触れ、高市首相も消費減税を主張したのが冒頭の発言だ。 その後の総選挙は「自民大勝・中道壊滅」という結果に終わったが、冒頭の「悲願」発言もその要因の一つだろう。自民党も中道改革連合も消費減税を掲げたことで、消費減税が選挙の争点から消えてしまったからだ。 ただ、第2次高市政権が消費減税を実行するかは不透明だ。 そもそも
他国に比べると、各種支援サービスに対する国民の負担は低い方だと思います。 日本の消費税は、昨秋から10%に引上げられましたが、他国の付加価値税を見ますと、スェーデンとデンマークは25%、イギリスとフランスは20%、ドイツは19%。国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)は、日本は44.6%、スェーデンは58.9%、イギリスは47.7%、フランスは68.2%です。 少子高齢化が進行している中で、将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべき時が来ています。 「租税などの負担が増えても良いから、もっと手厚い福祉を求めるのか否か」ということです。 消費減税の主張どころか、消費税を下げる必要はないくらいに読めるのだが、気のせいだろうか。 2020年11月は菅政権が発足した2カ月後というタイミングだ。少なくともこの時点において高市首相は「消費減税論者」ではなかっ
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自民党総裁の高市早苗首相は、7日昼にテレビ東京系で生放送された衆院選(8日投開票)の特番「選挙サテライト~全11政党トップらに生中継で直撃!異例の投票前日選挙特番~」に生出演せず、同党の松山政司参院会長が電話で出演した。 同番組は「選挙前日!11党トップらに異例の生直撃」と題して、スタジオと、現場で最後の遊説を行っている各党出演者をつなぐ形で生放送。有権者の投票行動の参考になるよう、各党が政策などを同じ数分間の持ち時間で訴えた。 最初に、ゆうこく連合の河村たかし共同代表がリモートで生出演。続いて、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、チームみらい安野貴博党首がいずれも都内から生中継で主張を伝えた。CMなどを挟み、日本保守党は百田尚樹代表、社民党の福島瑞穂党首は横浜から生出演した。 その後、自民党の番になると、田中瞳アナが「次の政党幹部中継は電話中継ですね。自民党の松山参院会長」と紹介し、松山氏が
自民党総裁の高市早苗首相は、7日昼にテレビ東京系で生放送された衆院選(8日投開票)の特番「選挙サテライト~全11政党トップらに生中継で直撃!異例の投票前日選挙特番~」に生出演せず、同党の松山政司参院会長が電話で出演した。 【写真】テレ東に生出演しなかった高市首相。右手には 同番組は「選挙前日!11党トップらに異例の生直撃」と題して、スタジオと、現場で最後の遊説を行っている各党出演者をつなぐ形で生放送。有権者の投票行動の参考になるよう、各党が政策などを同じ数分間の持ち時間で訴えた。 最初に、ゆうこく連合の河村たかし共同代表がリモートで生出演。続いて、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、チームみらい安野貴博党首がいずれも都内から生中継で主張を伝えた。CMなどを挟み、日本保守党は百田尚樹代表、社民党の福島瑞穂党首は横浜から生出演した。 その後、自民党の番になると、田中瞳アナが「次の政党幹部中継は電話
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