東京都知事選が告示され、報道陣の取材に応じる小池百合子氏=東京都新宿区で2020年6月18日午前10時10分、小川昌宏撮影 毎日新聞と社会調査研究センターの20日の全国世論調査では、東京都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった。都知事選(7月5日投開票)で国政政党の支援を受けている5候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が51%を占めた。以下は宇都宮健児氏10%▽山本太郎氏8%▽小野泰輔氏7%▽立…
内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」(会長・辻村みよ子東北大大学院教授)は9日、刑法の強姦(ごうかん)罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。今後政府の男女共同参画会議で議論する。 強姦罪を巡っては10年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」が、見直しを視野に入れた検討を関係省庁に求めていた。これを受けて調査会は昨年9月から11回にわたり、性犯罪対策について話し合った。 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子どもや知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。国連の自由権規約委員会は08年、強
母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児(当時10歳11カ月)の告訴能力を、富山地裁(田中聖浩(きよひろ)裁判長)が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年1月。地裁は、富山市の無職の男(42)に対し、交際相手の女(39)の長女(当時15歳)や次女(同10歳11カ月)にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など3事件で有罪とし、懲役13年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役4年
(日本評論社・2940円) 民法学者の著者が、法務省の法制審議会(法制審)で進行中の「債権法」改正論議の方向性に疑問を投げかける。 ヨーロッパでは近年、EU統合に伴って各国で民法改正が進められている。著者はそれを踏まえ、法制審での議論について「日本もバスに乗り遅れず、民法改正という学問オリンピックでメダルを目指そうという国威発揚論に見える」と指摘。わが国の社会的要請を伴わない改正は、法の質を劣化させるだけだと訴える。 長年、海外で研究員や教授を務めてきた著者が発する警告だけに、無視できない。債権法が改正された場合、取引実務に与える影響は大きい。民法の中でも「家族法」に比べて注目されることの少ない分野での問題提起は貴重だ。(藤)
露出した自分の下半身を撮影した画像を携帯電話の掲示板で知り合った男にメール送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は24日、千葉県の17~18歳の女子高生3人(いずれも3年)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供)容疑で書類送検した。 送検容疑は7月11~12日ごろ、愛知県刈谷市一里山町伐払、アルバイト、萩原拓史被告(22)=同法違反(提供目的所持)で起訴=のパソコンに、女子高生の下半身が写った画像2枚を送ったとしている。 県警によると、女子高生らは携帯電話の出会い系サイト掲示板に「下着を売る」と書き込み、萩原被告が「JK(女子高生)3人で写メ売ってくれませんか。1人10万円払います」などと連絡。女子高生らは下着姿を含む約100枚の画像を送信していた。女子高生らは「夏休み前でお金が欲しかった」と話しているというが、萩原被告から金は振り込まれていなかった。【中島和哉】
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 国際> 国際社会で児童ポルノ取り締まり策が論議を呼ぶ中、フィリピン下院(定数250以内)は児童ポルノの単純所持やネット閲覧を禁じる厳格な児童ポルノ禁止法案審議を進めている。法案には下院の過半数が賛成する見込みで、年内成立の可能性がある。同国はネットや書籍・ビデオ販売などで流通する児童ポルノの発信源の一つ。その「商品」に使われる被害児童の多さでは筆頭に挙げられる。児童ポルノ規制強化の動きは、単純所持を禁止しない日本などにも影響を与えよう。【マニラ矢野純一】 法案は規制範囲として児童ポルノを写真やビデオに加え、性描写目的の漫画も含めている。販売目的の所持だけでなく、単純所持や意図的なネット閲覧やダウンロードも禁じた。違反した場合は禁固6~12年。インターネットの接続業者(プロバイダー)や、児童ポルノ関連のホームページ開設者も処罰対象になる。 フィリピ
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約140カ国の政府やNGO(非政府組織)関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 96年にストックホルムで開かれた第1回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、99年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要8カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘
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