ユニセフは個人的法益説で、立法と解釈運用は社会的法益であること - 2009-05-30 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）こんなこと言ってたんですね。 提供罪では被害者の存在を捨象したような解釈が主流です。 直に撮影する行為である単純製造罪の保護法益は個人的法益ではないという裁判例もあります。 このままで厳罰化の改正を求めても社会的法益説に偏るだけです。 知らぬが仏でしょうか。 http://www.unicef.or.jp/about_unicef/advocacy/his030905.html 子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」第３条１．は、「各締約国は、最低限、次の行為および活動が、このような犯罪が国内でもしくは国境を越えてまたは個人的にもしくは組織的に行なわれるかを問わず、自国の刑法において全面的に対象とされることを確保する」と定め、そのような行為および活動として、同条１．(c)において、「第２条(c)で定義された子どもポルノグラフィーを製造し、
