姿態をとらせて非実行行為説の限界 - 2009-06-04 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
お忙しい検事さん、判事さんは聞かなくていいですよ。 最近の判例によれば、姿態をとらせては実行行為じゃないので、撮影行為の開始時が実行の着手になります。 判例タイムズ１２０６号９３頁 （１） そもそも児童ポルノの製造とは児童ポルノを作成することをいうのであるから，「姿態をとらせること」は製造とは別の行為であって本罪の実行行為には当たらず，製造の手段たる行為にすぎないというべきである（例えば，児童に姿態をとらせてもそれだけで本罪の実行の着手があったとはいえないというべきである。）。 とすると、こうい事案ではいつが着手なんですか？ 「携帯電話のサイトで知り合った兵庫県豊岡市の女子中学生（１４）に３月２２日、わいせつな画像を撮らせて送信させ、携帯電話に保存した疑い。」 「姿態をとって撮影して送れ」と頼んだメールは着手じゃなくて、児童が撮影した時点が着手になりますよね。でもそれは被害児童の行為であっ
脅迫に至らない言動を以て、児童をして裸体を撮影送信させる行為の擬律 - 2009-06-01 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
「児童(当時13歳)が18歳に満たない児童であることを知りながら，平成年月日，大阪府の同児童方において，同児童にその乳房，陰部等を露出させるなどの姿態をとらせ，これを同児童の携帯電話のカメラ機能により撮影させた上，その動画をインターネットを通じて被告人方のパーソナルコンピューターに送信させて，同コンピューターのハードディスク装置に記録して描写し，もって児童ポルノを製造した」と言う場合、被告人の単独正犯として３項製造罪と構成するのは理屈として無理がある。 これを曲げるには、児童は児童ポルノ罪の正犯とならないという強い理屈が必要であろう。 児童ポルノの保護法益として社会的法益を考慮する見解によれば、被害児童が撮影・送信した場合は被害児童を正犯とせざるを得ない。 保護法益を曖昧にしたというか、おそらく「保護法益」という概念すら知らなかった立法者が残してくれた宿題です。 第１ 共犯論から １ 教唆
2004-11-17
あさってのお昼のイベントを告知されてもどうしようもありませんが、国外犯の摘発が進まない現状に鑑み、「旅行・観光における子どもの性的搾取からの保護のための行動倫理規定」プロジェクトの成功を祈念して広報してきます。できることはなんでもする。 http://www.unicef.or.jp/osirase/back2004/0411_08.htm 1999年の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行に始まった子どもの商業的性的搾取問題に対する日本の法整備。来年3月の通常国会では、あらゆる形態の人身売買を禁止する法律の制定が期待されています。 しかし、法律の整備・運用だけで子どもの商業性的搾取問題が解決できるわけではありません。子ども買春問題の多くに観光や商用で海外に行く旅行者が関与している現状。「旅行者と直接関わる私たちにも何か出来るのでは？」。こうして始まった
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