【実写と】アマゾン、販売自粛 「ジュニアアイドル」過激作品【創作物は区別しよう】 - 弁護士山口貴士大いに語る
アマゾン、販売自粛 「ジュニアアイドル」過激作品 インターネット通販大手、アマゾンジャパンが「ジュニアアイドル」と呼ばれる少女らの過激な水着姿のＤＶＤや写真集の一部について販売を取りやめたことが１７日、関係者の話で分かった。大手通販サイトの自粛により、今後、作中の演出や販売動向に影響が出る可能性もある。 小中学生など１８歳未満のモデルが露出度の高い水着を着たり、性行為を連想させるポーズをとる作品は近年、過激化。違法の線引きは明確でないが、今年２月には、水着の下に手を入れたＤＶＤを作製したとして、フリーカメラマンの男らが全裸シーンがない作品では初めて児童買春・ポルノ禁止法違反罪で逮捕、起訴されるなど規制の動きがある。 アマゾンの販売自粛は、女性や子供への犯罪や人身売買の問題に取り組むＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクト」日本事務所が要請。「違法にならないという作品にも子供が性的商品にされているも
民主党：児童ポルノ法改正案を衆院に提出 実効性と人権への配慮を両立
民主党は１９日午後、衆議院に「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。細川律夫、枝野幸男、小宮山洋子、西村智奈美、吉田泉各議員が国会内で会見し、概要や趣旨について記者に説明した。 冒頭、『次の内閣』ネクスト法務担当の細川議員が提出を報告。昨年の第１６９国会で与党が改正案をすでに提出していることから、今後は与党と話し合いを持つとしたうえ、「性的虐待や性的搾取から子どもたちの権利を守らなければならない。何としても成立させなければいけない法案だ」と、成案を得るため取り組む考えを示した。 法案では、「児童ポルノ」という名称を「児童性行為等姿態描写物」と改正し、その定義を明確化。取得罪の新設など、罰則の法定刑を引上げ、被害児童の保護に関する制度を充実・強化することを規定している。 また、いわゆる「単純所持」（他人への提供を目的としな
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