愛知県内で新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあるとして、大村秀章知事は14日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請を部分的に解除すると発表した。美術館や図書館などのほか、飲食店への営業時間短縮の協力要請も解く。遊興・遊技施設といった一部を除いて、経済活動の段階的な再開を目指す。政府は14日、緊急事態宣言の対象地域から愛知県などを外すと発表した。県はこうした動きを踏まえ、休業
東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた中小の事業者に1店舗50万円の「協力金」を給付する方針も示した。小池氏は「都の感染者数はほかの道府県に比べて突出している。多くの人が往来する首都の特殊性も勘案した結果、休業要請をすることにした」と説明。その
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