インクカートリッジ「里帰り」の偽善 - 池田信夫 blog
プリンタの使用ずみインクカートリッジを里帰りさせるプロジェクトが先月から始まった。プリンタ・メーカー6社が郵便局に使用ずみカートリッジの回収箱を置き、それを分別して各社に返送し、リサイクルする。「ライバル企業が手を取り合い、環境問題に取り組む」ことをアピールするのがねらいだという。 しかし武田邦彦氏もいうように、プラスチックを分別・再成形するリサイクルは、資源の浪費である。それより効率的なのは、カートリッジの再利用、つまりインクを詰め替えることだ。環境にやさしいプリンタ・メーカーは、当然こういうビジネスを推奨しているのかと思ったら、エプソンもキヤノンも再生カートリッジのメーカーを訴え、エプソンは敗訴、キヤノンは勝訴した。細かい法的な争点には立ち入らないが、「法と経済学」の観点からみると、再生品を違法とする判決は反競争的であり、資源の浪費をまねく。 先日、私のプリンタのインク（キヤノンB
JASRACの「違法状態」を解消するには - 池田信夫 blog
公取委がJASRACに立ち入り調査をした事件は、背景がよくわからなかったが、毎日新聞によれば、5年前に公取が新規参入を阻害しているという「警告」を行なったのをJASRACが無視したのが理由らしい。 ただ、これは包括契約が悪いわけではなく、JASRACの顧客データが競合他社に利用できないことが問題だ。だから、前にも当ブログで提言したように、JASRACを分割・民営化し、レイヤー別の競争を促進してはどうか。JASRACにとっても新規参入を容易にすることは、「違法状態」を解消するメリットがあろう。
個人情報保護法を廃止せよ - 池田信夫 blog
個人情報保護法について、国民生活審議会は「過剰反応」が広がっていることを警告する運用方針を出したが、改正や撤廃の方向は出さなかった。こんなことは、2004年に法律ができる前からわかっていたことだ。しかし、当時は「プライバシー絶対保護」を叫ぶ声が圧倒的で、自民党より過激な野党案が出て、今のようなことになった。 プライバシーについては、日本はOECDの8原則を1994年に批准したので、法律をつくらなければならなかったが、すでに先行して法制化した欧州では、過剰規制で問題が起こっていた。このため努力規定だけの基本法にし、金融・医療など一部の情報については個別法で対応するというのが通産省（当時）の方針だった。 ところが1999年に住基ネット法案ができるとき、「国民背番号反対」を叫ぶ人々が騒いだため、公明党が「個人情報保護法で厳罰を課さないと賛成できない」と言い出し、自治省（当時）は住所氏名まで含
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