時給１０００円目標は「民主が本家」…枝野氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。
「クリミア珍道中」鳩山由紀夫元首相が理事長の財団、「ワイドスクランブル」の橋本大二郎氏らが理事… - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
一般財団法人 東アジア共同体研究所 http://www.eaci.or.jp/ 鳩山政権は、「東アジア共同体の創造」を新たなアジアの経済秩序と協調の枠組み作りに資する構想として、国家目標の柱の一つに掲げました。東アジア共同体構想の思想的源流をたどれば、「友愛」思想に行き着きます。 （大幅に（略）） 東アジア共同体への夢を将来につなぎ、少しでも世界と日本の在り様をあるべき姿に近づけるための行動と発信を内外で続けていくことを、今後の自身の活動の中心に据えるために、東アジア共同体研究所を設立致し、世界友愛フォーラムを運営していきます。 で、その理事長、理事さんは 理事長 ： 鳩山由紀夫 理事 ： 孫崎享、橋本大二郎、高野孟、茂木健一郎、波頭亮 ああ、顔ぶれの評価はいろいろありそうだね…（婉曲表現）。 んで、橋本大二郎氏はテレビ朝日「ワイドスクランブル」のキャスターでもあられる。 http://
民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。
中国国営メディア、影響調査へ…格安で「拡散」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、中国国営新華社通信や中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）といった中国国営メディアが、世界各国のメディアに浸透している動きについて、実態把握に乗り出す方針を固めた。 安倍首相の靖国神社参拝や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで、中国の一方的な主張が国際社会に拡散することへの懸念を強めていることが背景にある。 外務省は２７日、省内で開いたアジア大洋州地域の大使会議で、対外発信を強める中国の動きを注視することを確認した。 外務省によると、新華社通信は、アフリカや中南米などの途上国のメディアに格安でニュースを配信。ベネズエラ、ラオス、カンボジアなどでは、高額な配信料を伴う欧米メディアが遠ざけられ、新華社通信のニュースが氾濫する結果となっているという。
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
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池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
