発見の投票用紙、幹部ら焼却…困惑と怒りの声 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 ５日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年１０月２２日午後９時３０分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計
フランスに学ぶ地方自治議論 「大阪都構想」の議論は海外にもある（上）
まつもと・たかし／株式会社第一生命経済研究所特別顧問、日本ボート協会理事。1952年生まれ。鹿児島県出身。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。1976年大蔵省（現財務省）入省。熊本県庁企画開発部長、大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長などを経て内閣府に転じ、政策統括官（経済社会システム担当）、官房長、事務次官などを歴任。著書に『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』（中公文庫）、『「持たざる国」への道-「あの戦争」と大日本帝国の破綻』 (中公文庫)、『高橋是清暗殺後の日本――「持たざる国」への道』（大蔵財務協会）、『山縣有朋の挫折――誰がための地方自治改革』（ 日本経済新聞出版社）、『リスク・オン経済の衝撃』（日本経済新聞出版社）など。 歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇（元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問） 日本はのるかそるか――。アベ
議員向けの有料サービス登場 議会質問「売ります」、地方議員「買います」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
議員向けの有料サービス登場 議会質問「売ります」、地方議員「買います」 産経新聞 4月3日(金)7時55分配信 ■「レベル低下物語る」 「号泣県議」をきっかけに地方議員の資質低下が指摘されるなか、議会での質問をアドバイスする議員向けの有料サービスが登場した。「良い答弁を引き出せる」「執行部もタジタジ」などをうたい文句にしており、利用実績もあるとしている。「議会質問は議員活動の根幹。こうしたサービスが現れること自体、議員のレベル低下を物語っている」と嘆く声も。３日には４１道府県と１７政令市の議員を選ぶ選挙戦が始まる。有権者は「センセイ」を選ぶ確かな目を求められる。 「あなただけに議会質問の『コツ』教えます」「統一地方選をにらんで実績作りに最適」 ある地方議員のもとに昨年、こんな言葉の並んだダイレクトメールが届いた。送り主は、岡山県内の一般社団法人を名乗る団体。議会質問のサンプルを有料で
小金井市在住の都議候補と隣町の市民のやりとり - Togetter
たかぎあきなり @akinari1975 小金井のごみ危機。市民の心を微妙に内向きにさせているように思える。もちろん、他自治体にごみ焼却をお願いし、それが止まるのは自己責任と感じている人が、かなりいる。けれども、小金井市民は小金井市の従業員でもなければ、パーツでもない。 2011-10-31 10:26:20 たかぎあきなり @akinari1975 小金井市民は、都民でもあり国民でもある。憲法第25条に基づく公衆衛生権を有する権利の主体である。廃掃法上は一廃（家庭ごみ）の処理は市の責任だが、都も国も人権を保障しなければならない。市長や市議を選んだと云う訳の判らない自己責任論によって、憲法上の権利が制約されるいわれはない。 2011-10-31 10:34:43 たかぎあきなり @akinari1975 小金井市のごみ危機について、市議会でもタウンミーティングでも他自治体からも市長や市議会
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連続黒字なのに、何故借金が増え続けるのか？大阪府財政のカラクリを考える
