ついにアメリカ人が生クリームケーキを揚げだした！ つまりフライドクリームケーキ！ | ロケットニュース24
ついにアメリカ人が生クリームケーキを揚げだした！ つまりフライドクリームケーキ！ 2011年11月2日 Tweet アメリカ人はクッキーやバターを揚げて『フライドオレオ』や『フライドバター』を作って世界中の人たちを驚かせていたが、さらに驚くべき料理が存在することが判明した。生クリームがたっぷりと入ったクリームケーキを油で揚げ、それを有名レストランが料理として販売しているのである！ つまりフライドクリームケーキ！ 記者は実際にフライドクリームケーキを出しているレストランに出向いて実際に食べてみた！ かなり奇抜でジャンクな料理なので、本当に美味しいのかどうか疑わしいが……。はたしてどんな味なのか？ 記者が向かったのは、ニューヨーク・マンハッタンにあるセクシー系スポーツバー＆レストラン『Canz a Citi Roadhouse』（キャンザシティロードハウス）。ここはセクシーなお姉さんたちがウェ
現代社会では直接民主制は機能しないという３つの理由とは？
それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）
金属労協のTPP早期参加論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間ではTPPが話題になっているようですが、どうしても論点は農業中心になっているようなので、本ブログでは労働問題の観点からいくつか情報をまとめておきたいと思います。この問題にもっとも熱心に取り組んでいるのは金属労協（IMF-JC）ですが、最近立て続けにいくつかの文書を発表し、また国民会議のシンポジウムでも意見を述べていますので、それらを紹介するところから。 まず１０月１２日に公表した「政策レポート」が「TPPに早期参加表明を」という特集を組み、次のような記事を載せています。 TPP とは何か～その概要と意義 亜細亜大学教授 石川幸一 … 2 TPP への早期参加表明は日本再生にとって不可欠 金属労協政策企画局次長 浅井茂利 … 8 TPP と農業 元農林水産事務次官 髙木勇樹 … 15 TPP への早期参加表明を求める金属労協見
形態素解析器のデコーダ部分を作ってみた - Negative/Positive Thinking
はじめに 形態素解析器のデコーダ部分を超簡単に書いてみた。 いつも通り速度などは考えずに流れを学ぶために書いているので遅い。。。 あと「辞書の構築(コスト計算)」と「未知語処理」ができればそれっぽいものができそうな予感。 速度の改善などは、double arrayにしたりバイナリ読み込みにしたり。。。 やっていること 辞書ファイルの読み込み 単語辞書 隣接可能性行列 解析したい文を入力する ラティスの構築 解の探索 ビタビアルゴリズムでコストが最小のパスを探索 パスの単語リストを出力する 辞書の準備 辞書のダウンロード NIST NAIST Japanese Dic(for MeCab)を使わせていただきます 「mecab-naist-jdic-0.6.3b-20111013」 http://sourceforge.jp/projects/naist-jdic/ ちょっと修正 文字コード変
小金井市在住の都議候補と隣町の市民のやりとり - Togetter
たかぎあきなり @akinari1975 小金井のごみ危機。市民の心を微妙に内向きにさせているように思える。もちろん、他自治体にごみ焼却をお願いし、それが止まるのは自己責任と感じている人が、かなりいる。けれども、小金井市民は小金井市の従業員でもなければ、パーツでもない。 2011-10-31 10:26:20 たかぎあきなり @akinari1975 小金井市民は、都民でもあり国民でもある。憲法第25条に基づく公衆衛生権を有する権利の主体である。廃掃法上は一廃（家庭ごみ）の処理は市の責任だが、都も国も人権を保障しなければならない。市長や市議を選んだと云う訳の判らない自己責任論によって、憲法上の権利が制約されるいわれはない。 2011-10-31 10:34:43 たかぎあきなり @akinari1975 小金井市のごみ危機について、市議会でもタウンミーティングでも他自治体からも市長や市議会
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
社説：円高を抑止する方法は介入ではない
10月31日に3兆円規模の円売り介入を命じた時、安住淳財務相は1つの疑いようのない問題を解決しようとしていた。 円相場は2008年の年初から上昇を続け、製造業者ができれば見たくないと思っていた記録的な高値水準に至っていた。 対ドルの上昇率が41％に達したこの円高により、日本の主要企業は製造拠点を国外に移しかねなくなっている。この傾向が続けば失業が発生する。世界の需要が伸び悩んでいる時期だけに、その痛みは特に大きなものになる。 しかし、この問題に対する安住財務相の答えは、円高の根本的な原因に徹底的に取り組むものにはなっていない。 確かに、今回の介入で円の対ドル相場は一時5.1％も下落し、1ドル＝79円50銭という比較的対応しやすいレベルになった。しかし、介入後は再び市場の力が働くため、介入効果は限定的なものになってしまう公算が大きい。 日本企業や市場が打ち消す介入効果 逆説的だが、介入の効果
米ＴＰＡ法の件から見るＴＰＰはアメリカの国としての方針か否かの件？
青木文鷹 @FumiHawk [1]小野寺五典議員が指摘した米TPA法の質問があったので取急ぎ解説を。TPAの概要は外務省の解説→ http://t.co/xvN7HnfD またJETROの仮訳を参照下さい→ http://t.co/zxpl5f11 きちんと仕事でとても有り難いです。 #anti_tpp 2011-10-31 10:02:30 青木文鷹 @FumiHawk [2]2002年に成立したTPA法は、小野寺五典議員の指摘通り2007年に失効しています。TPA法が掲げる通商交渉の主要目的は外務省のページに纏めがあります。問題になるのは「TPA法で大統領はなにが出来て、なにが出来ないのか」かと。 #anti_tpp 2011-10-31 10:03:40
新デザイン版Googleリーダー用スタイルを書いてみた - Firefox更新情報Wikiブログ
今日（2011年11月1日）からGoogleリーダーのデザインが新しくなりましたが、いろいろと真っ白でかなり見づらくなってしまいました。 カスタマイズしてきた今までのスタイルもそのままでは使えなくなってしまいましたが、Stylishでいじってある程度今までと同じような見た目になってきたので、そのスタイルをとりあえずUPしておきます。あくまでも自分用なのですが、参考にでもどうぞ。もう少しいじりたい部分もあるので、そのうちこっそり更新するかも。 Google Reader - Simple Style - Themes and Skins for Google - userstyles.org 変更前・変更後のスクリーンショットも上記ページに載せておきました（More screenshots:の下にあるリンクをクリックしても見れます）。今日からの新デザインは正直どうかと思うのですが、users
TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象になる事を日本政府が意図的に隠蔽していた件について:ハムスター速報
TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象になる事を日本政府が意図的に隠蔽していた件について Tweet カテゴリ政治 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/01(火) 18:20:51.28 ID:Zobfguxu0 ?PLT(12001) ポイント特典 医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?conten
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
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日本企業の衰退、問題は円高にあらず - 日本経済新聞
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