「ジャニーズ独占番組を中止すべき！」音事協がNHKに抗議へ (2009年3月17日) - エキサイトニュース
芸能プロダクションによる業界団体「日本音楽事業者協会（音事協）」が、NHKのジャニーズ事務所の独占番組に「番組を中止すべきだ」という抗議行動を起こすことが明らかになった。 音事協は、多くの有力芸能プロが加盟する業界団体。 吉本興業やエイベックス、バーニングプロダクション、ホリプロ、研音、田辺エージェンシーなど、そうそうたるメンバーが名を連ね、芸能界でもっとも力が強いとも言われている。その音事協会員に所属するスタッフが、こう証言する。 「ジャニーズのテレビ局への横暴さは目に余るものがあるし、それにテレビ局も応じている。特にNHKは公共放送でありながら、ジャニーズ事務所のタレントしか出演させない番組を制作している。下手すれば、独占禁止法にも抵触しかねない。音事協でNHKに抗議しようという声が上がって、具体的に動き始めます」 音事協が標的にしたNHKのジャニーズ番組は、BSで放送されている『ザ少
みんなのケータイ - 携帯がDLNAサーバ!? N82のホームメディア機能
Nokia N82など、マルチメディア機能を強化したノキアの端末には、メニューから「ツール」→「外部接続」とたどったところに「ホームメディア」機能が用意されている。簡単にいうとDLNA機能なのだが、ほかの機器に保存されたコンテンツにアクセスするクライアント機能に加えて、N82に保存されている写真などをホームネットワーク上に公開できるサーバ機能も用意されているのがユニークだ。 「DLNA対応機器」と言われてもピンとこないかもしれなが、最も身近な例と思われる機器では、「プレイステーション 3」（PS3）が挙げられるだろう。N82とPS3を使えば、コンテンツをコピーすることなく大画面で写真や動画を楽しめるのである。旅行の様子など、まとまった枚数を、複数人に見てもらいたい場合などに便利な機能だろう。 N82のほかに必要な環境は、PS3とテレビ。そして、PS3の接続されたホームネットワークが無線LA
asahi.com（朝日新聞社）：中止・休止は２％ 公共事業再評価「時のアセス」効果 - 政治
「時のアセスメント」と呼ばれ、長く停滞した公共事業を見直すため各都道府県が設けている第三者機関による再評価制度で、実際に中止・休止となった事業は９８〜０８年度、評価対象全体の約２％にとどまることが、朝日新聞社の調査でわかった。制度を導入した国土交通省は「各都道府県が適切に評価した結果」としているが、見直しの効果は限定的で今後、制度自体が問われそうだ。 ４７都道府県にアンケート用紙を送るなどしてまとめた。各都道府県とも再評価の対象事業は、準備・計画段階の予算化から５年が経過▽事業採択から５年が過ぎて未着手▽開始から１０年で継続中など。 ９８〜０８年度に再評価された事業は全都道府県で１万９８０８件（宮崎の０８年度分は見通しの数）。このうち中止・休止となったのは４１８件で、事業の内訳は、ダム・河川が３割以上で最も多く、次いで港湾、道路がそれぞれ約２割を占めた。中止と判断された主な事業は、鳥取
太陽光発電なら、太陽光発電の見積.JP
有限会社キャンディ 修理から工事まで家まるごとお任せ下さい。 当社は、オール電化と地上デジタル受信に絶対の自信があります。 困ったことがありましたら、私にお任せ下さい！ ヤマシタ電気（株） 創業41年。常に新しいステージにチャレンジします！ 個人住宅から、マンション、受変電設備工事、外構設備工事、冷暖房設備工事、学校及び病院などの改修関係、都営住宅、街灯工事などの実績があります。 常にお客様の視点で物事を考え、満足していただけるようなサービスを提供してまいります。 有限会社ズオーデンキ 当社は、オール電化・太陽光発電システム・電化リフォーム工事を主業務とした設備業者です。オール電化ライフでお得なプランを提案致し、販売から施工まで有資格者が一貫して行い確実で安心な施置施工をいたします。工事料金も格安！もちろん保証体制も万全、リフォームローンの取り扱いも致しております。
発電装置：太陽光や風力より効率良く、電磁力で電力供給－－木下さん開発 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、相模原市の「ソフォス研究所」代表の木下博道さん（７４）が開発した。川崎市の住宅展示場で１９日から実用運転の公開展示をする。木下さんは「装置は使う場所に置くのでロスが少なく、電線などのインフラ整備が一切不要。太陽光発電や風力発電に比べて格段と効率が良く、電力供給の分散化が図られる。地球環境にやさしく、低炭素社会にふさわしい装置だ」と話している。【高橋和夫】 ◇きょうから、川崎で公開 木下さんは風力発電を効率的に運転する技術開発に取り組む中、２４時間稼働できない太陽光発電や風力発電に代わる装置として、６年前から電磁力を使った発電プラントの開発を進めてきた。 開発した発電装置は、円形アルミ板の周縁に磁石のＮ極、Ｓ極を交互に配列した回転体が大きな特徴。その周囲にコの字形の銅線コイルを配置する。始動時には市販モーターの助けを借りて回転体がコイルの間を動き始め、
「まことちゃんハウス」内部写真・解禁！: たけくまメモ
←楳図邸外観。 何人もの通行人が「わ！まことちゃんハウスだ！」とケータイで写真を撮っていた。すっかり吉祥寺の観光名所となっている。 おととい１６日、フジテレビの『とくダネ！』にて、噂の楳図かずお先生の新居「まことちゃんハウス」の内部が初公開されましたが、ご覧になった方もいらっしゃると思います。 これを受けまして、俺が２月１日に参加した「楳図邸新居完成披露パーティ」の際に撮影した内部写真の公開が解禁されました。なので一挙掲載したいと思います。披露パーティを仕切っていたウメズドットコムの人から、「新居がマスコミで公開されるまでは、ブログ掲載は控えて欲しいと楳図先生は希望されている」とのことでした。 http://umezz.com/jp/ ↑UMEZZ.COM ここに掲載いたしましたのはすべて俺がデジカメで撮ったものですが、素人写真であることもそうですが、改めて確認しましたら「あ。あの大事な部
住宅政策のどこが問題か - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平山洋介さんの『住宅政策のどこが問題か』（光文社新書）を、光文社の黒田剛史さんよりお送りいただきました。ありがとうございます。 正直言って、わりと最近になるまで、住宅政策が労働問題にこれだけ深く関わってくるとはあまり思っていませんでした。ワーキングプアと並んでハウジングプアという言葉が聞かれるようになったのもごく最近ですし、やはり昨年来の非正規労働者の雇用危機によって、いままであまり見えていなかったものが一斉に見えるようになったのですね。 >借家から持家へ、小さな家から大きな家へ、マンションから一戸建てへ…。戦後日本では、住まいの「梯子」を登ることが標準のライフコースとされ、政府・企業はこのような「普通の家族」を支援し、そこから外れた層には冷淡な保守主義の姿勢をとってきた。ところが、時代が変わり（経済停滞、少子・高齢化、未婚と離婚の増大…）、さまざまな人生のかたちが現れ、「持家社会」は動揺
悪いのは経済学者であって経済学ではない - himaginary’s diary
ロドリックがそう書いている（Economist's View経由）。内容をざっとまとめると以下の通り。 経済学者たちは規制されない金融が良いもので、政府の干渉は危険だ、と唱え続け、シラーやルービニのような少数の例外を除けば、危機の危険性に関して警告できなかった。その挙句、今日の事態の解決策については意見が四分五裂の状態にあり、ケインズ的財政政策についても「本質的解決策」から「有害無益」まで意見が分かれている。 しかし、それは経済学自体が問題だということを意味しない。経済学には多様なツールがあり、状況に応じて使い分けることができる。問題なのは、経済学者が自分の嗜好に基づいてモデルを選択してしまうこと。経済学者の役割は、本来、分析者として様々な選択肢の費用と便益を提示することなのに、実際にはイデオローグとして振る舞い、自分の好むモデルおよびその結果を人々に押し付けてしまう*1。また、経済学者は
ケインズ政策としての第二次世界大戦（「現代と戦略」より） - himaginary’s diary
永井陽之助氏が亡くなった。氏が文藝春秋読者賞を受賞した連載を単行本化した「現代と戦略」が出たのは、四半世紀も前のことになる。残念ながら現在は絶版になっているようだが、その本の中で、第二次世界大戦と軍事ケインズ主義を取り上げた文章は、昨今の話題（ニューディールではなく第二次世界大戦が大恐慌を終わらせた云々）に関係すると思われるので、以下に引用してみる*1。 第二次大戦は、ベトナム戦争と雲泥の差で米国民の圧倒的な支持をうけ、国債は羽がはえたようにさばけ、増税への反対はなく、したがって、インフレもなかった。数百億ドルの資金が戦争機構に投入されたが、国民の消費生活になんらの変化もなかった。むしろ逆に、1939年から45年にかけて個人一人あたりの実質消費は11パーセントも上昇した（『歴史統計』225ページ）*2。30年代よりも、40年代のほうが、より多くの大砲と、より多くのバターを同時に増産すること
グーグル誤審：陪審員、携帯でネット見て評決…米で相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク小倉孝保】米国で陪審員が裁判中、携帯電話端末でグーグルなどインターネットの検索サイトに接続し、規則に反して担当事件の情報を入手、裁判に支障をきたすケースが相次いでいる。１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。 同紙によると先週、南部フロリダ州で開かれた麻薬関連の連邦刑事裁判で、陪審員１人が裁判官に、インターネットで事件について調べたことを認めた。裁判官が他の８人の陪審員を調べたところ、全員が同じようにネットで情報を入手していたという。裁判官は裁判手続きのミスを宣言し、公判を停止させた。同紙は「グーグル誤審」と呼んでいる。 また、ＡＰ通信によると南部アーカンソー州では１２日、民事裁判の当事者だった建設資材会社社長が陪審の評決を不服として控訴した。社長側は、陪審員が「ツイッター」と呼ばれるインターネットサービスを介して外部と情報を交わし、裁判情報を流していたと主張してい
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