政府の産業競争力会議の分科会が26日、まとめた提言の中に働く時間を弾力的にする制度の導入が盛り込まれたことについて、専門家からは長時間労働に歯止めがかからなくなると懸念する声が出ています。 政府の産業競争力会議の「雇用・人材分科会」は26日提言をまとめ、この中で「労働時間の長さで成果を計り、賃金を支払うことは必ずしも実態に見合わない」として、働く時間を弾力的にする制度を導入すべきだとしています。 分科会のこれまでの議論では、年収1000万円を超えるような専門職については、健康管理を行ったうえで勤務時間を柔軟にし、残業代の支払いを適用除外とする案などが出されていました。 これについて独立行政法人、「労働政策研究・研修機構」の濱口桂一郎統括研究員は、長時間労働に歯止めがかからなくなると懸念を示しています。 濱口統括研究員は「今回の提言には働き過ぎの改善が盛り込まれているが、その一方で労働時間を
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