「労働条件相談ほっとライン」を開設します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年９月１日から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設します（委託事業）。 「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。 【フリーダイヤル】０１２０－８１１－６１０ （はい！ ろうどう） 携帯電話・PHSからも利用可能 ■ 開設期間： 平成26年９月1日（月）～ 平成27年３月31日（火） ■ 受付時間： 平日（月・火・木・金） 17時～22時 土日
「子ども食堂」全国に３００カ所 開設急増、半数が無料：朝日新聞デジタル
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、５月末時点で少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。６月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が１カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で５０。滋賀２９、神奈川、京都、大阪が２２、沖縄１７と続いた。全ての都道府県に最低でも１カ所はあった。 ２０１３年までに開設したのは２１カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。６人に１人という子どもの貧困率が１４
真の失業率──２０１６年５月までのデータによる更新 - 備忘録
� 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の完全失業率（季節調整値）は３．２％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は３．４％と前月からさらに０．１％低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である 。 � 所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。物価と賃金は本来の相関関係とは逆向きに、物価が停滞する中で賃金が上昇していたが、４月は単月的な動きとして、賃金は大きく停滞した。 �https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
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