「基本的人権は尊重すべし」ならば、こういった具体的な政策を話してほしいね。 ただ、そもそも野党議員候補・党員内で統一見解があるのかが不安。与党も結構もつれているみたいだけど。一枚岩になれている政党に入れたいなぁ。でなくちゃ比例代表の政党名投票は意味が無いものね。
「基本的人権は尊重すべし」ならば、こういった具体的な政策を話してほしいね。 ただ、そもそも野党議員候補・党員内で統一見解があるのかが不安。与党も結構もつれているみたいだけど。一枚岩になれている政党に入れたいなぁ。でなくちゃ比例代表の政党名投票は意味が無いものね。
昔々、具体的には約1万7千年前の旧石器時代、大学の情報工学科を卒業して、新卒22歳でSIerに就職した男(以下SE)がいました。 SEはある日、上司に言われました。 「2016年くらいに、銀行で大規模な基幹システムが必要になるらしいから、今から君一人で作り始めて。工数は20万人月ね。」 そういうと、上司はシステム企画構想やそれに伴う提案書、ノートPCを1つSEに渡して、自分は狩りに出かけました。 途方にくれるSE氏、ここから彼の約1万7千年(1万6666年)にも及ぶ、20万人月のシステム開発が始まるのでした。 約1万7千年前 |- 要件定義書を作成着手。 | 周りの人達は狩りをしながら生きている。 | 約1万6千年前 |- 要件定義書の作成が完了する。 | 基本設計に着手する。 | 土器を作り始める人が現れる | 徐々に日本列島が大陸から離れ列島になっていく。 | 約1万4100年前 |-
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
かるび(@karub_imalive)です。 この春までSI業界にいたので、たびたび大型システム開発案件の大規模炎上を見てきました。そして、ここ最近はみずほ銀行のシステム統合案件が厳しいようです。 2012年頃からスタートし、一昨年くらいからヤバイんじゃないの?と言われていた案件がどうも最終局面な感じになってきているようですね。 規模的に見ても、大きすぎて後戻りできないっぽいので、カネと時間がいくらかかっても最後までやりきるしかなさそう。しかし、みずほ社内オトシマエとしてたくさんの悲しい人事異動が発令されることでしょう・・・。(まぁ、今回はソースがまとめサイトやマイナー雑誌の抄訳なので、詳細については続報を見守りたいところですが・・・) さて、プロジェクトの炎上にも色々ありますよね。大きい案件なら数千人規模から、小案件なら2~3人規模のプロジェクトまで、規模を選ばず、炎上するときは炎上する
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 投信において分配金は、例外なく運用資産の取り崩しでしかないことは、当ブログでは何度も取り上げています。 分配金はすべて運用益だという誤解が多いようで、いまだに、多い方がありがたがられるという分配金ですが、ここへきてようやく「分配金の極力抑制」を分配方針とした複利効果優先の投信が出てきました。 足し算より掛け算 投信、複利効果がパワー発揮 |マネー研究所|NIKKEI STYLE 上記記事でも、「分配金目当てで毎月分配型ファンドを購入する際には、複利効果をあきらめることで投資効率が分配金なしに比べて大きく見劣りしかねないというデメリットを十分に理解しておく必要がある」と指摘しています。データを用いて、毎月分配型投信のデメリットを解説しています。 ただ、上記 NIKKEI STYLE の記事の個人的な見どころはそこではなく、後半部分です。 実は設
オランダのデルフト工科大学のServaas StormとC.W.M. Naastepadが、「Europe’s Hunger Games: Income Distribution, Cost Competitiveness and Crisis」という論文を書いている(Mostly Economics経由のINETのStormインタビュー記事経由)。 以下はその要旨。 The dominant view, both on the mainstream right and on the left, holds that the Eurozone crisis is a crisis of labour-cost competitiveness—with trade imbalances (and hence foreign indebtedness) being driven by dive
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