「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です
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日興アセットマネジメントは4月26日から、ネット販売専用の投資信託「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス(全世界株式)」の運用を開始する。10日に提出した有価証券届出書で明らかになった。 これまで最低コストだった“オルカン”の約半分のコストで登場するTracersオールカントリー。ただし「その他コスト」として、「利用する指数の標章使用料」などが記載されており、いわゆる“隠れコスト”がどのくらいになるかが注目される 最大の特徴は0.05775%という信託報酬の低さだ。全世界の株式に投資するインデックス型投信では、三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」が0.11325%(引き下げは5月11日から)で最も低かった。Tracersオールカントリーは、従来の最低コストの半分近いコストで登場することになる。 販売会社は、有価証券届出
4月6日、 預金者の利回り追求がインフレ抑制に寄与する──パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がそう期待しているなら、わずかな資金移動でも実際に予期せぬ援軍になる可能性がある。写真はワシントンのFRB本部。2013年7月撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)
現在、米国では中小銀行を中心に資金流出が起こっており、その一部はMMFに流れているとされているようです(例えば、この記事などを参照)。歴史的には、筆者が記載した米国MMF入門で説明したとおり、米国では1970年のインフレの時代に金利が上がる中で、預金からMMFへの資金シフトが起こるという形で、MMFのプレゼンスが上がりました。米国では投資信託などの投資商品が普及しているとされていますが、その一因として、MMFの普及が指摘されることがあります。個人が投資信託を始める際に、証券口座を開設することが一つのハードルになるわけですが、預金というイメージでMMFの口座が開設されれば、個人がもう少しリスクが高い商品を選ぶ、という展開になりえるからです。 我が国に目を向けると、我が国では長年、預金が個人金融資産の中心であり、いわゆる「貯蓄から投資へ」という議論がされるものの、現時点でにおいても、「貯蓄から
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