⇒廃止後の道筋明示なく 後期高齢医療で民主党 - 中国新聞 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた後期高齢者医療制度の「廃止」を社民、国民新両党との連立合意に盛り込んだ。だが、今後も増え続ける高齢者の医療費をどのように賄うのか、廃止後の詳細な新制度設計や移行の道筋は明示していない。関係団体から混乱を懸念する声が上がり、民主党内でも一部で即時廃止に慎重な意見が出始めた。 ▽地域保険 後期医療制度を単純に廃止した場合、約1400万人の後期高齢者の多くが、市町村の運営する国民健康保険(国保)に再び加入するとみられる。だが、国保の7割(07年度)が赤字に陥っており、高齢者が増えればさらに財政を圧迫することは必至だ。このため、民主党は政権公約で「廃止に伴う国保の負担増は国が支援する」と強調したとみられる。 その上で「健康保険組合(健保)などの被用者保険と国保を段階的に統合し、将来、地域保険と