クランチを止めさせようとした人（The man who wants to kill crunches） - finalventの日記
ブログに、シットアップやクランチはやめとけの参考を書いたら、ひさびさに嫌な批判をいろいろもらった。まあ、そういうかたがたは、せいぜい背骨を痛めてくださいな。 なので、ブログのほうには書かないけど、気になった、マギル先生の話はもう一つあるので、こっちに載せておきます。 伝統的なヨガでも同じことが言えるというのが、自分では気になっていたので。 以下、意図が通ればいいやくらいの粗い意訳なんで、関心ある人は適当に参考にして、くらい。批判は、俺に言うなよ、です。詳しく知りたい人は、ちゃんと元ネタ見といてね。 元ネタ⇒The man who wants to kill crunches : The man who wants to kill crunches - Health - Macleans.ca スチュアート・マギルは背骨がどのように動くのかを30年間も研究してきた結果、シットアップのような腹
フィナンシャルタイムズで学ぶ英文解釈 - finalventの日記
話題の見渡しがいいように、最初に問題を出しておきましょう。普通の英文解釈の問題です。ひっかけとかありません。これです。 次の英文を訳しなさい。 Mr Abe should hold his nerve by nominating someone willing to be bold in pursuit of mild inflation. 別段トリッキーな英文でもないので、高校生でもできただろうと思います。 その話は後ほど。 この英文の出所ですが、日本の政治・経済を扱った最近のフィナンシャルタイムズの社説の一部です。 フィナンシャルタイムズの社説は、日本のメディアでなぜか紹介されていなかったり、紹介されても、「その紹介はどうなんだろう」といった印象のあることがあり、そんなおりは、ちょこっとブログで言及してきたものでしたが、先日といっても2月25日、安倍首相の今後の施政を提言した、この社説
こういうのが深刻な失言だと思うのだけど - finalventの日記
こういうの⇒野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 野田総理はまた、自民党が自衛隊を「国防軍」と名称変更することを公約に盛り込んでいることを取り上げ、批判しました。 （民主党代表）野田総理大臣：「あえて国防軍と名前を変えて、憲法を改正して位置づける意義というものがよく分かりま
日経 常軌逸した「反日」を許してはならない ：日本経済新聞 - finalventの日記
まったくね。日頃、ヘイトスピーチだの民族差別だの言っている人はこの事態にきちんとダブスタを通しているのかな。
朝日 反日デモ―中国の自制を求める : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
一連の騒動のきっかけは、中国への挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎東京都知事による購入計画だ。 政府が都に代わって購入に踏み切ったのは、その方が中国との無用な摩擦を避けられるとの判断があったからだ。 これはウソ。石原氏が挑発的な言辞を振りまくのは困ったことだが、尖閣諸島（魚釣島）の所有権についてはただプライベートセクターでの動きでしかなく、同島についての日本国の領有権は微動だにしていない。むしろ、国家がここに介入してくれば問題になるし、実際に問題になっている。そしてこの介入を柳条湖事件記念のこの時期に行ったのは、日本国が愚鈍なのか戦略的なのかということになる。実は、これは後者である。日本は中国の弱体化につけこんで防衛を強化している。 ここは明確なソースがないので推測だが、魚釣島の防衛を行う場合、この土地がプライベートセクターであるばあい、所有者の同意などの手続きをどう扱うかという問題があり、
『自分の小さな「箱」から脱出する方法』再読 - finalventの日記
『自分の小さな「箱」から脱出する方法』（参照）の原書（参照）をこのところたんたんと読み直しているのだが、振り返って訳本を見ると誤訳とも言えないがリライトがきついことがわかった。これはたぶん、素訳をライターが原文を参照せずにリライトしているのだろう。オリジナル訳文がたぶん存在するだろうが、そこはわからないものの、原稿のリライトだとうと思われる文章執筆者は、おそらくこの本の根幹を理解していないのではないかと思った。中心概念である、Self-deceptionをおそらく理解していない。このタームが、現行邦訳では「感情を裏切って」というように「感情」を基点にしているが、原書では、感情もまた基本的にSelf-deceptionの結果となっている。Self-deceptionの原点としての感情がないわけではないが、原書のロジックでは通常の感情はSelf-deceptionの結果なのである。 邦訳がこう
朝日 河野談話―枝でなく、幹を見よう : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。 それはそう思う。 河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。 こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。 それもそう思う。 ５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。 その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。 自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。 そこは朝日新聞の論理がおかしい。「歴史の過ち」と雑駁に考えるのではなく、この点については、「慰安婦を連行する「狭義の強制性」は
読売 竹島・尖閣審議 民主は「配慮外交」を反省せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
そんなことは不要で、普通の外交的対応をすればいいだけのこと。そして普通の外交的対応した結果、韓国がどう反応するのかを国際社会に開示していけばいいだけのこと。それ以上のことをする必要はないよ。
朝日 竹島提訴―大局に立つ日韓関係を : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
日本政府は１９６５年の日韓協定で解決済みとの立場だが、９３年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。 そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか、両国で考えればいい。 すまん、コーヒー吹いた。「両国で」って、中国様、出てますって。ここは日本の朝日新聞ですよ。 残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。 ２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。 これねえ。 ⇒衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書 一の１から３までについて お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題に
簡単にコメントしておくと - finalventの日記
(1) オスプレイ問題は、それ自体でよくわからない部分があり、いわゆる公表されている安全性については政府の立場から確認が必要というのはたしかなので、その意味では現行の民主党政権が間違っているわけではない。 こんな感じ⇒オスプレイなど: 石破茂（いしばしげる）ブログ だからこそリスクを最小化するために辺野古移設を進めていたのです。現政権で進捗が期待できない以上、日本政府として「米国がこう言っている」ではなく「日本政府として安全性を確認した。万一の時は当然責任を負う」と言い切るように全力を尽くして検証するしかないでしょうし、それが言えるまでは飛行を認めるべきではないと考えます。日本政府として責任が持てないものを国民が許容することなどありえないことを政府は知るべきですし、オスプレイ配備まで空白が生ずる場合の抑止力の低下についての対応も当然考えてしかるべきです。 具体的には。 ⇒米軍“オスプレイ
朝日 消費増税―円滑な転嫁のために : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
日本経済はデフレに陥り、消費者の安値志向は続く。大企業からの値下げ要請は、円高対策もあって強まる一方だ。 増税分を転嫁できないと、中小事業者の経営はますます悪化し、「消費税倒産」を引き起こしかねない。 それはもう。 政府が検討している対策は次のようなものだ。 公正取引委員会を中心に独占禁止法などの適用を徹底し、「優越的地位の乱用」や買いたたきに目を光らせる。業界ごとに一致して転嫁を進める価格転嫁カルテルを認める。相談窓口を多く設け、中小事業者の泣き寝入りを防ぐ……。 価格の表示でも規制をゆるめる。現在は消費税額を含む「総額表示」が義務づけられているが、書籍に認められている「本体価格○○円プラス税」を条件付きで広げる方針だ。短期間に税率が２回上がるためだが、増税分を転嫁しやすくなる効果も期待したい。 ただ、これらの対策には限界がある。結局のところ、消費者と事業者がそろって消費増税の意義と目的
社説動向 - finalventの日記
北方領土問題だが。 ⇒【日露首脳会談】日露首脳会談で「再活性化」言及せず 政府内で実態反映していないと批判 - MSN産経ニュース 野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が６月１８日にメキシコで初めて会談した際、実際には両首脳とも北方領土交渉の「再活性化」とは発言しなかったにもかかわらず、日本側が再活性化で一致したと説明していたことが４日、判明した。複数の日露関係筋が明らかにした。首相の年内訪露で合意したことも、大統領が原子力エネルギー協力を提案していたことも明らかにされていない。これまでの首脳会談でも事後説明と実際の会談内容が異なることはあったが、政府内からも「これほど実態を反映していないのは珍しい」との批判が出ている。 両首脳の会談はメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われた。 首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表明した。会談に同席した長
産経 【主張】オスプレイ 安全データに耳傾けたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース - finalventの日記
これが救いようない愚論。 オスプレイの安全性じゃなくて、普天間飛行場の安全性が問題なのな。市街地にあの状態で軍事基地を置くことは米軍のアセスメント合っていないからダブスタじゃんということなんだが。
政治の風景 - finalventの日記
殺人・強奪が横行する無秩序社会と無慈悲な独裁者社会とどちらがよいか。どっちもいやだというのはたやすいが、どっちかしか選べないときがある。無秩序社会のほうが自由があっていいや、ヒャッハーという人もいるだろうが、私はそうなるよりはまだ無慈悲な独裁者社会のほうがマシではないかと思う。それを称して保守主義というなら、そうでないが自由主義ですか、進歩主義ですか、ヒャッハーと答えるしかない。 これが架空の、究極の問いならよいが、残念ながら今の日本である。それでも、ブッシュ時代にはなんとか米国が抑えていたのに今では立派な内戦となったしまったシリアのようにもなっていないし、朝日新聞などがかつて称賛していた朝鮮民主主義人民共和国のようにもなっていない。本当は軍部クーデターなんだからその虚構がわからない人には現実的に教えてあげましょうと軍部がわかりやすく実力行使するエジプトのようにすらなっていない。日本はいい
朝日 原子力委員会―この反省のなさは何だ : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
なにを沸騰しているんだろうと思って読むと。 原子力委員会の事務局（内閣府）が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を２０回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。 会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。 原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある それは規制委員会とは別の旧制度なんで、日本の行政は原子力と限らずそんなものでしょう。 軍事や金融など専門知識を必要とする組織、しかもその大きな一翼となる組織がまだ存在しない現在では未開状態なのはしかたがない。
朝日 日中関係―いがみ合うだけでなく : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
そう、いがみ合うだけなく、中国ももっときちんと日本を理解しなさいよと思うのだけど、朝日新聞さんが中国様に言えるのかと思って読むと、ありゃ。 日中両国は地域の安定と発展をともに担う隣国同士だ。さらなる悪循環を防ぐための大人の外交関係を築けるはずだ。 このところの不協和音の背景には、石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入発言」や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による「世界ウイグル会議」の東京開催がある。 １３日の日中首脳会談で、温家宝（ウェン・チアパオ）首相はこの二つを取り上げ、「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べた。 「核心的利益」とはいかなる代償を払っても確保するという意思表示だ。これが直接に尖閣問題を指すかは別としても、中国がこれまで以上に踏み込んできたのは明らかだろう。 笑った。これお笑いで書いているんじゃないんだろうと思うけど。 まあ、すこし説明しときましょうか
就活失敗し自殺する若者急増？ - finalventの日記
元ネタ⇒就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８〜９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低
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朝日 出生前診断―重い課題に向き合う : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
日経 いじめ隠蔽する教育委員会なら要らない ：日本経済新聞 - finalventの日記
毎日 社説:原発規制組織 実効性の確保が大事だ− 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
