中華料理店へ投石相次ぐ…中国系企業入居ビルも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日深夜から１９日朝にかけ、福岡県志免町や福岡市博多区で、中華料理店や中国系企業が入るビルに石が投げ込まれ、ガラスを割られる被害が４件相次いだ。 県警は、反日デモに不満を抱いた犯行の可能性があるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 県警によると、１８日深夜、志免町で１軒と博多区で２軒の計３軒の中華料理店で窓ガラスが割られた。さらに、１９日朝、中国系企業が入る博多区博多駅前３の雑居ビル１階の玄関ガラスが割られているのが見つかった。志免町では、犯行直後に現場から逃げる数人が目撃されていた。県警は一晩のうちに被害が相次いだことなどから、同一グループによる犯行の可能性もあるとみている。 県内では１７日、在福岡中国総領事館に火の付いた発炎筒２本が投げ込まれる事件が発生。県警が政治団体構成員の男を威力業務妨害容疑で逮捕した。
温泉くみ上げない地熱発電…室蘭工業大など開発中 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００
もんじゅ実用化断念、廃棄物減量の研究拠点に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。
中２男子、いじめで暴行され８か月意識不明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県川越市で１月、当時、同市立中学２年の男子生徒（１５）が、同級生の少年３人から暴行を受けて意識不明の重体となった事件があり、生徒が入学当初から３人らからいじめを受けていたことが１２日、わかった。 学校は、生徒と少年らとの間で度々、トラブルがあったことを把握していたが、常習的ないじめとは認識していなかったという。生徒の意識は今も回復していない。 捜査関係者らによると、生徒と３人は同じ運動部に所属。事件が起きた１月５日は冬休み中で、午前の部活動終了後、３人が生徒を同市の公園に呼び出し、全身を何度も殴ったり蹴ったりしたとされる。生徒が動かなくなったため、１人が１１９番。３人は同日、県警に傷害容疑で逮捕され、その後、少年院に収容された。 少年らは逮捕当初、調べに対し「生徒の態度が気にくわなかったから殴った。タイマン（１対１のけんか）だった」などと供述。しかし、その後の調べで、実際には３人で生徒
坂本龍一さんの政治活動、山口市「配慮」要望へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。
猛暑・節電以外、ドライアイス不足の意外な理由 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドライアイスの品不足が深刻化し、製造各社は７月から、７年ぶりの値上げに向けて取引先と交渉を始めた。 猛暑や節電により宅配便やアイスクリーム店、スーパー向けの需要が増える一方で、国内の産業空洞化などを背景に原材料となる炭酸ガスの不足が慢性化しているためだ。 「使用量を工夫して減らすなどの節約を呼びかけているのですが……」 百貨店などを顧客に持つ広島県内のドライアイス販売業者は困り顔だ。昨夏より需要が２割も伸び、注文に応じきれていないという。 関東を中心に１０都県をエリアとするパルシステム生活協同組合連合会は、将来的に安定供給が見込めなくなるとして、より高価格な冷凍蓄冷材への切り替えを検討している。 ドライアイスは、需要の８割程度が宅配便や生協などの配達、アイスクリーム店向けだ。年間需要の４～５割が夏場（７～９月）に集中する。気化するため作り置きはできない。 国内のドライアイス製造各社は、市場
瀬戸内海、水清くなり魚住まず？悲鳴上げる漁師 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に
厚生年金基金脱退、認める判決…全国に影響か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長野県建設業厚生年金基金が脱退を認めなかったのは不当として、長野県の建設会社が脱退の確認を求めた訴訟の判決が２４日、長野地裁であり、山本剛史裁判長は原告の請求を認めた。 厚生年金基金を巡って「脱退の自由」が争われた訴訟の判決は異例。財務状況の悪化などを理由に、基金からの脱退を希望する企業が全国で相次いでおり、影響を与えそうだ。 同基金は、２０１０年に２０億円を超す不明金が発覚。財務も悪化しており、建設会社は昨年１月、「基金の将来に期待できない」と脱退を申請。しかし、基金の代議員会は、他の加入企業に影響があるなどとして不承認と議決したため、昨年６月に提訴した。 会社側は、特別掛け金を支払うなどの手続きをすれば、代議員会の議決はなくても脱退できると主張。基金側は、加入企業の脱退が相次ぐと基金が存続できなくなるため、「脱退の自由」は制限されるとしていた。
橋下市長、出鼻くじかれる…学校給食不人気 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給
反日デモで暴徒化、背景に低賃金の出稼ぎ労働者 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
深セン郊外で２０日、大手電子機器メーカーの採用募集に応じて工場前に詰めかけた出稼ぎ労働者ら（青山謙太郎撮影） 中国各地で１９日に起きた反日デモで、参加者の一部が暴徒化して日本車を破壊するなど最も激しい騒ぎが起きた広東省深セン。 改革・開放政策の旗手として飛躍的な発展を遂げた地だが、騒動の背景には、反日感情だけでなく、低賃金の出稼ぎ労働者ら、人口の７割以上を占める外来住民が不満を募らせていたことがある。 「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」 ２０日昼、深セン郊外の工業地帯の屋台で買い物をしていた工場従業員の女性（１９）が残念そうに言った。 女性は２年前に四川省から出稼ぎに来て、電子機器工場で働いている。残業代込みで月に２５００元（約３万１０００円）程度の収入になるが、大部分は実家への仕送りにあてている。 「人気のスマートフォンが欲しいけれど、給料の２か月分
暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で） 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな
中学教諭「いじめ＝犯罪では子どもや教員萎縮」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。
消費税８％で軽減税率を…公明が導入に本腰 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を軽くする「軽減税率」の導入に本腰を入れ始めた。 生活必需品を現行の税率５％に据え置くには、８％引き上げ時から導入すべきだとしている。参院を舞台にした社会保障・税一体改革関連法案を巡る国会論戦は、軽減税率導入の是非が最大の論点となるのは間違いない。 「国民に分かりやすい軽減税率の導入が最重要課題だ。８％段階から導入し、低所得者を含めた幅広い層が恩恵を受けられるように取り組んでほしい」 公明党の松あきら副代表は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、欧州では食料品や水のほか、新聞・書籍などを対象に軽減税率を採用している国が多い点を指摘し、日本での導入を野田首相に迫った。 首相は「低所得者対策は重要な課題だ。軽減税率についても様々な観点から検討する」と応じた。 一体改革関連法案は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０
大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説
ａｕ解約金訴訟、契約条項の違法性認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
韓国産ヒラメからクドア・セプテンプンクタータ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形県は１８日、新庄市の飲食店で食事した５人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、同店で提供された韓国産養殖ヒラメの刺し身から寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ（クドア）」が検出されたと発表した。 県はクドアを原因とする食中毒と断定。ヒラメの廃棄で、食中毒の拡大や再発を防止できることから、営業停止処分は行わなかった。クドアによる食中毒は県内で初めて。 県食品安全衛生課によると、５人は１４日昼に同店でヒラメの刺し身を食べ、約４時間後に症状が出た。４人が医療機関を受診し、うち１人が入院したものの、１８日現在、全員が快方に向かっているという。 厚生労働省によると、クドアは養殖ヒラメに寄生することが確認されており、昨年６月、食中毒の原因物質に加えられていた。
北陸電の活断層説明に「いいように解釈しすぎ」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）直下の亀裂が活断層である可能性が高まった問題で、１７日に経済産業省原子力安全・保安院が開いた専門家の意見聴取会では、北電の「原発の安全性を脅かすものではない」との説明に対し、専門家から「いいように解釈しすぎ」などと異論が相次いだ。 北電は、志賀原発の敷地地下に８本の亀裂（シーム）があり、１、２号機建屋の直下に２本の亀裂があるとしている。聴取会では、このうち１号機南西角の亀裂について、地層のずれは「波の浸食作用により形成された」と説明した。ところが、専門家からは異論が噴出。東北大大学院理学研究科の今泉俊文教授は「典型的な活断層だ。よく（建設許可の）審査が通ったと思う。北電の説明は全く理解できない」と憤った。北電の「専門家の判断だ」との説明にも、今泉教授は「そんな判断の仕方は初めて。いろんな人の目を通すべきだ」と一蹴した。 産業技術総合研究所活断層・地震研究セン
共通番号法案 なぜ審議入りできないのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
共通番号法案 なぜ審議入りできないのか（7月18日付・読売社説） 社会保障制度と税制をより効果的に運営するには、国民一人ひとりの情報をきちんと結びつけられる番号制度の導入が不可欠である。 そのための「共通番号制度（マイナンバー）関連法案」が衆院に提出されたのに、一向に審議が始まらないのはどうしたことか。 共通番号については自公政権でもほぼ同じ構想が示され、与野党の大半が必要性を認めている。内容的にもほとんど一致しているのだから、早急に議論を詰め、確実に成立させるべきだ。 それが、参院で始まった社会保障・税一体改革関連法案の議論を後押しし、政治の建設的な流れを加速することにもつながる。 共通番号は、住基ネットのシステムを活用して全国民に付けられる。番号を「カギ」として使うことで、個人所得や年金、医療・介護の自己負担や給付などの記録を結びつけることが可能になる。 これにより、国民が行政サービス
体育大会でリンチ…自殺中２いじめ、１３８回答 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市教委が自殺直後に全校生徒（約８６０人）に行ったアンケートの回答からは、生徒が受けた激しいいじめの実態や、心配する同級生らの前で平静を装って耐える様子などが浮かび上がってくる。 市教委は、いじめを示す回答計３３５件の半数近くを「確証が持てなかった」として公表していなかった。いじめを止められなかった学校側の対応に、改めて批判が集まりそうだ。 回答のうち「暴力」に関する記述は１３８件あり、「トイレで殴られた」「廊下でおなかを蹴られた」「鉢巻きで首を絞められた」「体育大会で集団リンチのようなものにあっていた」などと書かれていた。 「金銭要求」は１３件、「万引きをさせられた」が１１件。自殺の練習をさせられるといった「暴言・嫌がらせ」は１７３件で、「おまえの家族全員死ね」と言われたり、ハチの死骸を食べさせられそうになったりし、
「もうおれ死ぬわ」とメール…市教委、調査せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒７人が回答していたことがわかった。 市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる３人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。 市教委によると、７人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した１６人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、（いじめた同級生の１人は）『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。 男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委
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