うなぎ高騰で“ナス重”人気 群馬県太田市の「ナスのかば焼き重」 - モジログ
NHKニュース - うなぎ高騰で“ナス重”人気（7月26日 17時47分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120726/t10013876971000.html ＜２７日は、土用の丑（うし）の日です。 うなぎが高騰するなか、群馬県太田市の食堂では、焼いたナスをうなぎそっくりの味付けにした「ナスのかば焼き重」が人気を集めています＞。 ＜群馬県太田市の食堂では、メニューの１つに４年前から地元で採れたナスを使った「ナスのかば焼き重」を出しています。 皮をむいて蒸したナスに甘辛いたれをつけながら鉄板でふっくらと焼き上げたもので、ご飯の上に載せるとうなぎのかば焼きと似た味覚を楽しめると人気を集めています。 価格は６００円と、高騰を続けるうなぎと比べて安いこともあって、口コミで人気が広がり最近は１日に３０食を売り上げるということです＞。 なんと、こんなものがあった
地元の冠婚葬祭を週に80件まわる国会議員 「いつ選挙があるかわからん我々は、政策なんていっておれんぞ」 - モジログ
地元の冠婚葬祭を週に80件まわる国会議員 「いつ選挙があるかわからん我々は、政策なんていっておれんぞ」 ダイヤモンド・オンライン : 田村耕太郎の「坂の上に雲はない！」 - 国会議員の当選回数を制限せよ 地元の冠婚葬祭は出入り禁止だ！ http://diamond.jp/articles/-/10832 ＜日本の政治を変える提言として、今回は期数制限と冠婚葬祭への出入り禁止を挙げたい。期数制限で政治人生の尻を切られた政治家は加速して働くようになる。新陳代謝も進み、経済基盤がしっかりした政治家が増える＞。 先ごろからダイヤモンド・オンラインで始まった、田村耕太郎氏の連載「坂の上に雲はない！」。日経ビジネスオンラインの「田村耕太郎の「経世済民見聞録」」同様、こちらも面白くて、田村氏のファンとしてはうれしい新連載である。 今回の内容はタイトル通り、「国会議員の当選回数を制限せよ」、「（国会議員が
日本人から「勇気」を奪っているのは「クビになる恐怖」ではないか？ - モジログ
先日「日本に足りないのは「努力」ではなく、「理解」と「勇気」である」というエントリを書いたが、この「勇気」を日本人から奪っている最大のものは、「クビになる恐怖」ではないだろうか。 私は自分で会社を経営しているので、ブログで好きなことを書ける。取引先の人や、仕事の関係者も私のブログを読むことがあるが、私はそれをわかった上で書いている。私のブログでは政治ネタなども遠慮なく書いているので、「こいつは危ないから、近寄らないほうがいい」とか、「こんな考えの奴とは仕事したくない」と思われて、仕事を失う可能性もある。私は経営者なので、そのリスクを引き受けても、ブログに書きたいことを書く、という判断を自分自身でできる。 しかし、自分が経営者でない場合は、この判断を自分自身でおこなうことは難しいだろう。自分が書くブログの内容によって、会社の経営にリスクが生じたり、損害を与えかねないからだ。 例えば、官僚への
契約の成立には双方の合意が必要だが、契約の解除にも双方の合意が必要なのか？ - モジログ
昨日のエントリ「解雇規制は「離婚禁止」のようなものだ」に対して、はてなブックマークで、「離婚にも双方の合意が必要だ」といったコメントがあった。 離婚にも双方の合意が必要なのだから、解雇にも双方の合意が必要だ、と言いたいのだろうが、これには驚いた。 契約の成立には双方の合意が必要だが、契約の解除にも双方の合意が必要なのだろうか？ 例えば、あなたがケータイの契約をしたとする。しかし、しばらく使ってみたら、その会社のサービスに満足できなくなり、解約を申し出たとする。このとき、解約には双方の合意が必要だったら、どうなるだろうか？ケータイ会社は当然、解約してほしくないので、解約に合意しないだろう。すると、あなたは一生そのケータイ会社との契約を解除できないことになる。カフカも真っ青の不条理社会だ。 「契約の成立には双方の合意が必要」とは、「双方の合意がなければ契約状態を継続できない」という意味である。
解雇規制は「離婚禁止」のようなものだ - モジログ
もし離婚が禁止されたら、どうなるだろうか？ 結婚したら離婚できないとなれば、結婚するカップルは減るだろう。 誰だって、最初から離婚しようと思って結婚するわけではない。 しかし、離婚したいと思う局面がやってくる可能性はある。 そのときに離婚できないのであれば、結婚しないでおこうと考えても当然だろう。 解雇規制というのは、この「離婚禁止」に似ている。 会社は、人を採用したくないのではない。むしろ、いつでも採用したいのだ。 しかし、日本ではいったん採用すれば解雇がむずかしい。だから採用できないのだ。 半年や１年分の給料なら払えても、定年まで払いつづける余裕は普通ないだろう。 誰だって、解雇はイヤなものだ。会社側だって、解雇しなければならないのはツラい。 しかし、解雇がイヤだからって、解雇を禁止してしまっていいのか。 それは、離婚が望ましくないから、離婚を禁止するようなものだ。 企業に解雇をさせな
滞納されても追い出せない 借地借家法の「罪」 - モジログ
asahi.com - 借地立ち退き期限の直前、８０代姉妹が自殺 大阪・大東（2010年2月20日12時22分） http://www.asahi.com/national/update/0220/OSK201002200039.html ＜２０日午前６時５０分ごろ、大阪府大東市中垣内７丁目の住宅の庭で人が焼けている、と付近の住民から１１０番通報があった。大阪府警四条畷署員が駆けつけたところ、２人の焼死体を発見した。同署は、この家に住んでいた８０代の姉妹が焼身自殺を図ったとみて身元の確認を進めている。住宅は借地で、姉妹は２２日を期限に立ち退きを求められていたという＞。 ＜府警によると、住宅は木造平屋建てで、土地は近くの住人が所有し、姉妹が数十年にわたって借りていた。ここ１０年以上、土地代を滞納していたとして、２２日までに退去するよう土地所有者から求められていたという。同署は、近所の人から「
「理系」「文系」の区分は日本だけ 「人文科学」「社会科学」「自然科学」の違い - モジログ
読書猿Classic - サルでも分かる人文科学／社会科学／自然科学の見分け方（分割図つき） http://readingmonkey.blog45.fc2.com/blog-entry-199.html これは素晴らしいエントリ。「人文科学」「社会科学」「自然科学」の違いがあやふやだと感じている人は必読。 茶・青・赤の３色で示されている３種類の「線引き」は次の通り。 （１）理系／文系の区分……茶色の実線 （２）humanities と the science （あるいはartsとsciences）という区分……青色の二重線 （３）本質主義（essentialism）と構成主義（constructivism）の区分……赤い点線 ＜ぶっちゃけて言えば、理系／文系の区分は「日本だけ」である＞。 ＜humanities（ヒューマニティ）とscience（サイエンス）が「文系／理系」の訳語とされる
官僚を「公営シンクタンク」として使う、日本の安上がりな政治システム - モジログ
JBpress - 下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」（2009年09月01日 博雅） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1615 ＜2009年8月30日の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が間近に迫った。政策の立案・運営面では、政治的中立の官僚を政府が「お抱え」で活用してきた国の「形」が、多少なりとも変わりそうだ。「官僚制度の打破」「天下りの禁止」といったお題目の下、政策立案の現場に政治家や政治色の強いスタッフが順次投入されていくのは間違いない＞。 ＜まず、これまでの日本の高級官僚制度を大まかに整理してみたい。政策立案・運営能力のある優秀な人材を国民が税金で雇い、安定的に活用しようとするものである。批判を浴びているが、天下りとは人材が固定化して政策が硬直化する事態を回避し、且つ官僚の引退後の生活を保障することで、骨身を惜しまず不
日本の賃貸住宅ではなぜ保証人を要求されるのか 「保護」がむしろ「弱者」を生む日本の構造 - モジログ
asahi.com - 山谷は高くて 窓なし１日９百円「押し入れハウス」増加（2009年3月31日6時7分） http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300370.html ＜「押し入れハウス」などと呼ばれる、狭いが格安の宿が首都圏で増えている。先の見えない不況の中、１円でも安く夜露をしのぎたい人たちが身を寄せる。春、夜風はまだ冷たい。狭い寝床で見る夢はいったいどんな夢だろう＞。 ＜家賃は光熱費込みで月２万７千円。１日９００円の計算だ。シャワーとトイレ、台所は共同。敷金・礼金はない＞。 ＜一方、東京の日雇い労働者の暮らしを支えてきた簡易宿泊所。山谷の街では、「１泊２２００円」「冷暖房完備」「全室カラーテレビ」という古びた看板が目に入る。 この地区の旅館組合が把握する最も安い宿は相部屋で１泊９００円。利用者の約８割が生活保護を受け
解雇規制という「間違った正義」 - モジログ
池田信夫blog - 正社員はなぜ保護されるのか http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6f25d91562dde99852b461cf6e7f7179 ＜雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという＞。 ＜解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」と
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