BYDのフル電動SUV、『ATTO 3』の価格は440万円 2023年1月日本発売 | レスポンス（Response.jp）
中国のEVメーカーBYDの日本法人であるBYDオートジャパンは12月5日、ミドルサイズのフル電動SUV『ATTO 3（アットスリー）』について、日本市場におけるメーカー希望小売価格と発売日を発表した。消費税込み価格440万円で、2023年1月31日に発売する。 BYDオートジャパンでは日本全国に正規ディーラーを設けて、車両の販売やアウターサービスを提供する。2023年1月下旬から、15都道府県に計22の店舗開設準備室を順次オープンし、ATTO 3の販売を開始する予定だ。 BYDオートジャパンではATTO 3に続いて、2023年中期にフル電動コンパクトカーの『ドルフィン』を、同年下半期にはフル電動セダンの『シール』を日本市場に導入する予定になっている。 日本で最初に発売されるATTO 3は、中国市場では2022年2月に発売された。オーストラリアやタイなどアジア太平洋でも発売され、10月末での
2021年以降の新型車の車検にOBDを導入へ 国交省 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省の「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」は27日、車載式故障診断装置（OBD）を活用した車検のあり方について中間とりまとめを行った。 運転支援機能や自動運転機能をはじめとする複雑、高度な制御を実現するため、最近の自動車にはセンサやエンジンコントロールユニット（ECU）などの電子装置が数多く搭載されているが、電子装置の故障や不具合は外観の異常のみから認識することは難しい。多くは、点検・整備の際にOBDに記録された故障コード（DTC）を読み取ることで検知可能。 OBD車検は、車検時にOBDを活用して、保安基準に定める性能要件を満たさなくなる不具合を検知するのが目的。ただ、OBDは技術的に全ての不具合を検知できるものではなく、検知範囲は搭載技術や自動車メーカーの設計によって異なるため、これらを基準で一律に規定した場合、自動車の設計を制約し、その結果、技術の進展を阻
金属腐食を抑制する凍結防止剤、NEXCO中日本が開発して試験導入へ | レスポンス（Response.jp）
NEXCO中日本は、金属腐食の抑制を目的にプロピオン酸ナトリウムを活用した新たな凍結防止剤を試行導入すると発表した。 同社は、富山県立大学、土木研究所寒地土木研究所と共同で、プロピオン酸ナトリウムを活用した新たな凍結防止剤を開発してきた。今回、高速道路本線で試行的に散布し、散布作業における課題への対応や散布効果を検証する。 試行導入するのは、東海北陸自動車道・白川郷IC（インターチェンジ）～五箇山IC間で3月から4月の雪氷対策期間終了まで。 従来の塩化ナトリウム散布の場合と同じように作業できるかや、散布による周辺への臭気の影響を検証する。寒地土木研究所所有の連続路面すべり抵抗値測定車を使用して散布後の路面のすべり抵抗値も測定する。ガードレールや雪氷作業車両、雪氷作業設備などに試験用の金属片を取り付け、腐食状況を一定期間モニタリングし、従来の塩化ナトリウム散布の場合との違いを比較検証する。
東武鉄道、新型特急の愛称を「リバティ」に決定 | レスポンス（Response.jp）
東武鉄道は10月27日、2017年春に同社で26年ぶりにデビューする新型特急車両『500系』の相性を『Revaty』（リバティ）に決定したことを発表した。 リバティの名は、「Variety」（併結・分割機能を活かした多線区での運行）と「Liberty」（東武路線を縦横無尽に運行する自由度の高さ）を組み合わせて生み出した造語。 愛称のロゴマークは、車体の色と調和する様々な色の三角形を複数組み合わせ、頭文字の「R」をイメージすることで、3両固定編成を併結・分割し、広域な路線をシームレスに運転する多様さを表現しているという。 同日都内で行われた発表会に出席した東武鉄道取締役、鉄道事業本部長の都築豊氏は「東武の広い路線網を走り抜ける特急の愛称として浸透し、お客様に愛される存在となることを期待し、努力していきたい」と話した。 500系は「さまざまな運行形態で運用可能な速達性と快適性を持った特急列車」
アイシン精機、九州に開発拠点…画像認識や車両制御技術などを開発 | レスポンス（Response.jp）
アイシン精機は3月19日、北九州学術研究都市（福岡県北九州市）に「電子技術統括部 九州開発センター」を開設したと発表した。 同センターでは、電子システム開発体制を強化するため、安全安心分野のキー技術となる画像認識や空間認識、車両制御などの要素技術開発に取り組む。 北九州学術研究都市には、カーエレクトロニクスやパワーエレクトロニクス、自動運転・安全運転支援の研究拠点が多くあり、産学官による連携した研究体制に恵まれた環境があることや、高度人材の確保が見込めることから、今回の開設に至った。 同センターでは今後、「環境」「安全」「快適」の3つの分野で、アイシングループの持つ様々な機能部品を統合させたシステムとしての商品開発に注力し、最先端の技術開発に取り組んでいく。 《纐纈敏也＠DAYS》
【CES15】「ディスプレイがミラー代わりになる日は近い」JVCケンウッド 河原会長 | レスポンス（Response.jp）
「CES2015」では、車両の周囲をディスプレイで表示してアシストするADAS技術を各社が出展。そんな会場で目を引いたのが、マクラーレン『650Sスパイダー』に搭載した先進のデジタルコックピットのコンセプトモデルを発表したJVCケンウッドだ。代表取締役会長 河原晴郎氏に話を聞いた。 このデジタルコックピットとは、JVCケンウッドが開発を進めてきた光学技術を用いて完成したもので、ヘッドアップディスプレイや電子メーター、車載HDカメラなどを組み合わせた「革新的先進運転支援システム（i-ADAS）」のこと。これまで、車載されるディスプレイ技術はカーエンタテイメントの延長線上にあるものと捉えられがちだった。発表会に出席したJVCケンウッドの代表取締役会長 河原春郎氏は、この点についてきっぱりと否定する。 「（デジタルコックピットは）カーエンタテイメントとはまったく違う次元で開発した。真ん中のクラス
【EVバッテリー レポート2011-12 vol.2】急速充電の課題を解決するバッテリー技術の可能性 | レスポンス（Response.jp）
世界初の量産乗用EV、三菱自動車『i-MiEV』が市場に投入され、世界的に“EV元年”と言われた2009年から、間もなく3年が経とうとしている。2012年以降は普及にさらにはずみがつくのではないかと期待する向きも多い。今後、EV市場はどのように発展していくのだろうか。 EV普及の鍵を握る画期的な充電ソリューショングローバル市場では今日、三菱に加えて日産自動車、テスラ、スマートなど複数メーカーがEVの市販を開始。ゼネラルモーターズの『シボレー・ボルト』のように純EVよりバッテリー搭載量を減らし、発電用エンジンで航続距離を補うレンジエクステンダーEV（E-REV）も登場するなど、EVは社会に少しずつ浸透しはじめている。 自動車メーカーの動向はどうか。2011年は、日産『リーフ』を初めとする市販EVが投入され、2012年以降も各メーカーがEVの市販時期を明言するなど、普及の度合いは加速することは
180万円の車を11年保有すると…税負担は車両価格を上回る | レスポンス（Response.jp）
180万円の乗用車を購入し日本の平均使用年数である11年間保有した場合の、税金などの負担総額は車両価格を上回る188万円に達する---。 日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は27日の定例会見で、こうした試算を披露し、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を改めて訴えた。 それによると排気量1800cc、車体重量1.5t未満の乗用車を180万円で購入した場合、取得・保有段階で課せられる自動車取得税、消費税、自動車重量税、自動車税が計77万0500円、また走行時に課せられる揮発油税、地方揮発油税、消費税が計67万2650円、さらに有料道路料金や自賠責保険、リサイクル料金といったその他の負担額43万8000円、合計188万1150円になるとしている。 会見で志賀会長は「自動車ユーザーには取得、保有、走行の各段階において合計9種類、8兆円もの税金が課せられており、特に取得と保有に関わる税
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
リチウムイオン電池の容量を3倍に…住友電工、アルミニウム多孔体を開発 | レスポンス（Response.jp）
住友電気工業は、アルミニウム多孔体「アルミセルメット」を開発した。大阪製作所（大阪市此花区島屋）にミニラインを導入し、量産に向けて開発する。 セルメットは、ニッケルやニッケルクロム合金の金属多孔体で、その製造方法は、発泡樹脂に導電処理を行った後、ニッケルめっきを行い、その後、熱処理により発泡樹脂を除去する。特長は、金属不織布、発泡金属などの他の金属多孔体には無い大きな気孔率を持ち、三次元網目状の連通構造で目詰まりが無く、空孔が球状となっていること。また、切断やプレスなどにより、容易に様々な形状に加工することができる。 電池に使用する活物質の充填性・保持性、集電性が良いことから、最近では、ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池の正極集電体に採用されている。 今回、ニッケルのセルメットと同様のプロセスにて、アルミニウム多孔体のアルミセルメットの開発に成功した。アルミセルメットは、セルメットの大き
【井元康一郎のビフォーアフター】チャデモ、世界標準への壁と存在意義 | レスポンス（Response.jp）
CHAdeMO協議会発足で加速するEVの“標準化”電気自動車（EV）やプラグインハイブリッドカー（PHV）など、電力を使って走る次世代エコカーの開発が世界で活発化している昨今、“標準化”という言葉がしばしば使われるようになってきている。EVやPHVに関する技術をある程度共通化すれば、クルマを安く作れるようになり、使うときの利便性を高めることもできるというのが、標準化の謳い文句である。 3月15日、標準化狙いの大きな動きがあった。東京電力と自動車メーカー4社が幹事会社を務める「CHAdeMO（チャデモ）協議会」が発足したのだ。三菱自動車の『i-MiEV』（アイミーブ）や日産自動車の『リーフ』などに使われるEV用急速充電器「チャデモ」の標準化を推進するための協議会で、2009年秋から設立準備を重ねてきた。 幹事会社の1社でEVビジネスに力を入れる日産の志賀俊之COO（最高執行責任者）は記者会見
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
GM破たんすると、日本企業102社で債権不良化…帝国データバンク | レスポンス（Response.jp）
帝国データバンクは、GM（ゼネラルモーターズ）と取引関係のある国内企業133社動向分析結果を発表した。 再建計画の米国政府への提出が6月1日に迫っているGMだが、債権者との交渉が難航しており、クライスラーと同様、連邦破産法11章を申請して経営破たんするとの見方が強まっている。 こうした状況下、帝国データバンクでは、GMと取引関係のある国内企業133社の企業データを抽出し、その動向を分析した。 GMを得意先とする企業数は102社で、仕入先とする企業数は31社。業種別でみると、GMの生産、販売活動に直接関係する企業数は得意先、仕入先合計で85社に達し、全体の64％を占めている。 売上規模別の分析では、大手自動車部品メーカーだけでなく、得意先、仕入先ともに中小企業の占める割合の高いことがわかった。現在、会社側の情報開示などでGMに対する売掛債権のあることが判明している企業数は13社となっている。
「プリウスは日本政府が作った」トヨタ元役員が発言 | レスポンス（Response.jp）
北米トヨタ社長からクライスラーグループ社長へと転身し、話題をさらったジム・プレス氏が、仰天発言で業界を驚かせた。その内容は、「トヨタのハイブリッド車『プリウス』は100％日本政府による支援で作られた」と、日米の競争の裏で日本政府が暗躍していた、とも取られかねないもの。 この発言は『ビジネスウィーク』誌でのインタビューに出て来たもので、日本政府がプリウス開発に必要とされたバッテリーやハイブリッドシステムについて資金面で100％の協力を行った、だからプリウスはトヨタが開発したというより日本による世界戦略車である、という内容だ。 これに対し、トヨタは4月2日にこの発言を全面的に否定。同社のスポークスマン、ポール・ノラスコ氏が、「トヨタはプリウス開発に関して日本政府から直接的資金面でも税制優遇などの別の方法でも全く支援を受けた事実はない」と明言した。 プリウスは現在アメリカのハイブリッド市場をほぼ
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