札幌医科大開発の再生医療薬 脊髄損傷で世界初 ５年で約１５０人が治療 歩いて退院する人も＜デジタル発＞：北海道新聞デジタル
札幌医科大が総合医療メーカーのニプロ（大阪）と共同で開発した、世界初の脊髄損傷の再生医療治療薬「ステミラック」が２０１８年末に国の製造販売の承認を得てから５年がたった。この間、投与を行う施設は全国に広がり、約１５０人が保険診療で治療を受けた。かつて脊髄損傷の治療は手術やリハビリ以外に選択肢がなかったが、北海道・札幌で生まれた画期的な治療薬の登場で、傷ついた神経そのものを再生させることが可能になった。寝たきりや手足がまひした患者が、起き上がったり手足が動くようになり、日常生活を取り戻している。（報道センター 岩本進） 「幸せ、最高です」。２３年１２月７日、福嶌友架（ふくしま・ゆうか）さん（２１）＝山口市＝が札医大病院の玄関前で満面に笑みを浮かべた。半年近い治療とリハビリを終え、退院を迎えた。２本の足で一歩ずつ前へと踏み出した。
＜安倍元首相単独インタビュー＞北方領土「２島返還軸」への転換認める 「１００点狙って０点なら意味ない」：北海道新聞デジタル
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は１００パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは１７日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、１９５６年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
高プロ導入企業に監督指導へ 厚労相、過労死批判の回避狙う：どうしん電子版（北海道新聞）
加藤勝信厚生労働相は７日の参院厚労委員会で、政府の働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に関し、適切に運用されているかを確認するため導入する全ての企業を訪れ、労働基準監督署が監督指導する方針を明らかにした。野党や過労死遺族は「長時間労働や過労死を助長する」として創設断念を求めており、こうした批判を回避する狙いがある。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。本人同意や健康確保措置などの導入要件について企業が設置する労使委員会で決議し、労働基準監督署に届け出る必要がある。
福島１原発で 作業４カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん「被ばくが原因」－北海道新聞[道内]
福島第１原発で４カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん「被ばくが原因」 （10/06 07:25、10/06 09:21 更新） 東京電力福島第１原発事故後の２０１１年７月から１０月まで同原発で作業し、その後膀胱（ぼうこう）がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性（５５）が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが５日分かった。原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で４人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。 男性は重機オペレーターとして同原発の原子炉建屋周辺でがれきの撤去作業などに従事した。被ばく線量が４カ月間だけで原発作業員の通常の年間法定限度である５０ミリシーベルトを超えたため、同年１０月末で現場を離れた。 １２年５月に膀胱がんが見つかり、札幌で手術。今年３月には大腸がんと胃がんも見つかった。現在も通院しながら抗が
ＪＲ北海道、運転士の薬物検査拒否 運輸局の助言に「人権上問題」－北海道新聞[道内]
ＪＲ北海道、運転士の薬物検査拒否 運輸局の助言に「人権上問題」 （10/05 15:05） ＪＲ北海道の運転士が７月に覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕された際、同社が、北海道運輸局の幹部から、全運転士（約１１００人）に対する薬物尿検査を実施するよう口頭で助言されたにもかかわらず、応じていなかったことが５日、分かった。薬物事件で乗務員が逮捕された他の交通機関では尿検査を実施した例もあり、同社の対応は議論を呼びそうだ。 ＪＲ北海道と北海道運輸局によると、運輸局の幹部が運転士の逮捕後の８月、ＪＲ担当者に「他の運転士に薬物使用の疑いがないことを示すために、尿検査を実施してはどうか」と提言。ＪＲ担当者は「人権上の問題がある」などと応じなかったという。＜北海道新聞１０月５日夕刊掲載＞ 前の記事 次の記事
原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」－北海道新聞[道外]
原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」 （01/21 20:17） 東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示－北海道新聞[政治]
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示 （09/05 00:24） 鉢呂吉雄経済産業相は４日のＮＨＫ番組で、政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査会」について、「原子力政策に批判的な方も入れるよう（省内に）指示した」と述べ、これまでの原発推進路線を徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針を明らかにした。 また鉢呂氏は調査会の議論について、インターネット中継を含め全面公開する方針も示した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
追加の電源装置、冷却機能に懸念 １０社の原発ともんじゅ−北海道新聞[道外]
追加の電源装置、冷却機能に懸念 １０社の原発ともんじゅ （04/25 20:09） 柏崎刈羽原発に配備された４５００キロワットの電源車（東京電力提供） 東京電力福島第１原発事故を受け、全ての電源が断たれた場合に備えて各電力会社などが新たに配備した電源車や発電機では、ほとんどの原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが２５日、電力会社などへの取材で分かった。 容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。地震後の福島第１原発と同様に、非常用発電機が使えない場合の代替電源がない状況は事実上、改善されていない。経済産業省原子力安全・保安院は、緊急安全対策の一つに位置付けているが、こうした状態での運転継続は議論を呼びそうだ。 原発を所有する電力１０社と、高速増殖炉もんじゅ（福井県）を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備した。だ
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査−北海道新聞[道外]
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００
大震災４０分前上空の電子急増 チリ地震と類似「前兆か」−北海道新聞[暮らし・話題]
大震災４０分前上空の電子急増 チリ地震と類似「前兆か」 （03/28 10:11） 国内最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災の４０分前、震源地上空の電子の量が局地的に増えていたことが、北大理学研究院の日置（へき）幸介教授（地球惑星物理学）の調べで分かった。日置教授は震災後、昨年のチリ地震（Ｍ８・８）をはじめ、過去の大地震直前にも同様の現象が起きていることを確認。「電子の急増は、巨大地震の前兆の可能性がある」とみている。 日置教授によると、国土地理院の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）観測網のデータを基に、地上約８０〜５００キロの電気を帯びた空気の層である「電離層」の電子の量を解析した。 その結果、１１日午後２時４６分発生の巨大地震から４０分余り前の午後２時以降、震源地の三陸沖の上空で、電子の量が通常より２割ほど増えたことが分かった。 このため、同教授は過去の巨大地震に関しても
【ウェブ特報】在来線貨車を１０分で新幹線に積み替え可能 北海道新幹線の青函トンネル(10/02/01)−北海道新聞[新幹線関連ニュース]
ＪＲ北海道の柿沼博彦副社長は１日、札幌市内で講演し、着工中の北海道新幹線・新青森―新函館間の青函トンネル内で、在来線の貨物列車をそのまま貨物専用新幹線車両に搭載して走行する「トレイン・オン・トレイン」構想について「約１０分で積み替え作業は可能だ」と述べ、実用化の見通しを明らかにした。 財団法人・北海道地域総合振興機構（はまなす財団）が事務局の「フォーラム２０５０」での講演。新青森―新函館間では、ＪＲ貨物の貨物列車（時速約１００キロ）が青函トンネルを共用するため、新幹線（時速約３００キロ）に追いつかれる恐れがあるうえ、そもそも貨物列車が新幹線用の広いレールを使用できないことが技術的な課題とされていた。 ＪＲ北海道の構想では、在来線からきた貨車を青函トンネル付近でダブルトラバーサー（二重遷車台）に引き込み、車内にレールを敷設した貨物専用新幹線の中にすっぽりと入れる。自動車を大型トレーラーのコン
非正規も年賀状ノルマ 郵便会社 低賃金「自腹切れぬ」−北海道新聞[道内]
年の瀬で、追い込みが続く年賀はがき販売。郵便事業会社のノルマが正社員だけでなく、非正規社員にも及んでいる実態が社員らの証言でわかった。専門家は労働条件の厳しい非正規社員へのノルマを疑問視している。 「正社員になりたいが、２千枚のノルマは無理」。道央の郵便事業会社支社に務める３０代の男性は疲れ切った表情を見せた。 郵便物を各支店に仕分ける男性の年収は１５０万円。月の手取りは約１０万円で、ほとんどが家賃や暖房代などで消える。食費は２万円以内に抑え、「ほとんど１日１食」。 ノルマは昨年より５００枚多く、月収と同額の１０万円分（２千枚）が当てられた。「友人らに５００枚売ったが限界」。正社員は自腹ではがきを買い込む「自爆営業」でノルマを達成するが、男性には「自爆する金がない」。社員らによると、正社員になるにはノルマは必須条件という。 支店内には全員の販売実績が張られ、重圧の毎日。「待遇は悪いのに会社
就活に不満、学生がデモ 札幌中心部で−北海道新聞[道内]
就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が２３日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の４年生や大学院生ら約２０人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約１時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部４年の男子学生（２１）は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。
財務省会見場に「日の丸」を掲揚−北海道新聞（政治）
財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。 財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。 国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。
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札幌の被災者住宅に汚物まかれる 鍵穴もいたずら－北海道新聞[道内]
「構わず首相を殴れ」観閲式めぐり石原都知事が発言−北海道新聞[政治]